TOB銘柄を利用した相続税対策

もとより、上場株式の評価差額で節税を狙った取引などは存在しますから、同様に、貴殿の考える事例でも、相続税の評価方法に基づいた計算であれば、そのような計算結果となるケースはあると思います。
しかし、そもそも、死亡日にそのような取引ができる被相続人は稀だと思いますし、評価計算上問題があるものは税制改正が随時行われたり、判例がでたりしますので、注意が必要です。

回答ありがとうございました
死亡日の当日に行う取引は
例えば、「被相続人」が書いた委任状をもとに、
「被相続人の子供」が代わりに取引を行う
という状況を考えていました

このような息子の行為は「借名取引による脱税」に該当しますか？
次のような解釈は間違えてますか？

＃＃その行為は、父が書いた委任状に従い、
＃＃証券口座で操作を代行しただけで
＃＃取引の内容は本人の意思によるもの
＃＃よって借名取引には当たらない

このコーナーでの質問回答領域を超えていると私的に考えます。
お近くの税理士に相談顧問をお願いするなどして進めるといいと思います。
当初質問も、１週間以上そのままで誰も回答していなかったので、最低限の回答だけして完結したものです。
このコーナーは、各税理士さんが時間をさいて無報酬で回答していますので、何でも回答してもらえるものではないと思います。

大変参考になりました
ありがとうございます