相続税額および相続手続きに関する質問

相続税の総額の計算方法は次のとおりです。
1　課税価格の合計額から基礎控除額を差引き、課税遺産総額を計算します。
課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）
150，000千円－66，000千円＝84，000千円

2　課税遺産総額を、各法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものと仮定して、各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額を計算します。　
課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 ＝ 各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額（千円未満切捨て）
ご兄弟の分
84，000千円×1／４＝21，000千円
代襲者の分
84，000千円×1／12＝7，000千円

3 2で計算した各法定相続人ごとの法定相続分に応ずる取得金額に税率を乗じて相続税の総額の基となる税額を算出します。
21，000千円×0．15－500千円＝2，650千円
7，000千円×0．1＝700千円
各法定相続人の法定相続分に応ずる取得金額 × 税率 ＝ 算出税額

4 3で計算した各法定相続人ごとの算出税額を合計して相続税の総額を計算します。
2650千円×3＋700千円×3＝10，050千円

5　4で計算した相続税の総額に、各人の実際の財産の取得割合を乗して各人ごとの相続税額をだします。
この際、2割加算の対象者には、2割を加算します。
兄弟の方の分　10，050千円×実際の相続割合4分の1×1．2＝3，015千円
代襲者の方の分　10，050千円×実際の相続割合12分の1×1．2＝1，005千円

「有価証券関連」の内訳は上場企業株券2銘柄および投資信託の評価額合計です（委託先：証券会社1社のみ）。これの現金化のための対証券会社の代理人業務も含め、一連の相続手続きを税理士さんへ一任することは可能でしょうか？

⇒　一連の相続手続は、税理士の本来の業務ではありませんので、税理士によって、対応が異なると思います。あくまでも、個別の話になるので、お近くの税理士さんに相談されるとよいと思います。

　有価証券等の現金同等物資産の解約については、民法上の委任代理行為に当たるため、誰でも委託を受ければ可能です。が、当事者が亡くなっている場合には、手続きに必要な書類が多くなりますので、法定相続人の誰かが旗振り役でやってもらえるといい話かとは思いますが、「やれるかやれないかの話」であればやれます。各口座のお金を代表口座に集めて、そこから被相続人が死亡してから掛かったお金の精算をして、残余財産を分配する業務と理解します。
▷こちらの報酬は別途算定（概ね関わる財産の1%程度（最低引受額が大体100万円程度です。））
　相続税の申告書作成報酬ですが、このメッセージの通りの分割で法定相続人全員の合意があるのであれば、税理士報酬額は、残余財産の概ね0.8%となりますので、120万円程度となります。
　税額の想定ですが、代襲相続人の人数が多いので、基礎控除額が想定より1200 万円増加します。それと、兄弟への相続は全て税額の2割加算対象なので、こちらの修正では税額が増えます。
　

ありがとうございました。大変参考になりました。

参考にしていただければありがたいです。