相続時の建物の評価

貸家の相続税評価額の計算方法は固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）になります。

基本的には、固定資産税評価額です。

なお、その建物を貸し付けていたのであれば、貸家として評価（原則、7割評価）です。マンション賃貸業の事務所として使っている場合は、その建物は貸し付けていないことになります。

相続税における建物の評価は「固定資産税評価額」を基礎として算出します。青色申告決算書の減価償却資産明細に記載される簿価は、所得税上の計算に用いるものであり、相続税評価とは関係がありません。

賃貸中の建物である場合には、入居者の存在によって所有者の利用が制限されるため、相続税評価上は一定の減額が認められます。その際の算式は、固定資産税評価額 ×（1 − 借家権割合 × 賃貸割合） で求めます。通常、借家権割合は30％とされ、例えば全室賃貸（賃貸割合100％）であれば、建物評価額は固定資産税評価額の70％となります。

したがって、相続税計算においては、帳簿上の残存簿価ではなく、上記算式による時価評価を用いることが正確です。

増井様　詳しくご回答くださり、ありがとうございました。良く理解できました。所得税と相続税で違うことに納得です。ありがとうございました。