相続・相続税対策・未登記不動産対応の相談

節税余地についてですが、一定程度の圧縮余地は十分あります。ただし、それは今から大きな生前対策をするというより、相続税評価による圧縮が中心です。

今から大きな生前贈与や組替えで大幅な節税を狙う局面というより、相続発生後に安全に申告できる状態を整え、争いと税務リスクを抑えることの優先度が高いと考えます。（未登記不動産の問題、遺留分対応、自筆証書遺言の保管状況、形式不備の有無、執行可能性）

税理士報酬0.8％前後の費用対効果は、案件の複雑性に対する相談、申告書の作成に対してあると思います。

　①余命3年以内では、有効な節税対策は期待はできないかも知れません。
　②小規模宅地の評価減の適用
　福岡の土地が賃貸の用に供していたと仮定すれば（100坪分に限っては）土地の評価額の５０％の減額が考えられます。
　③相続税の基礎控除は、次により、4,200万円あります。
　「算式」3,000万円＋相続人1人当たり600万円×２=4,200万円
　④推定課税相続財産は、次により、9,800万円となります。
　「算式」 14,000万円―4,200万円＝9,800万円
　⑤この段階における推定相続税額の計算（1次的には法定相続分）
　　兄 4,900万円×２０％-200万円＝780万円
　　弟 4,900万円×２０％-200万円＝780万円
　　　　　　　　　　　　　合計 1,560万円
※あくまで納税総額は1,560万円ですが、各人の実際の相続財産により案分します。法定相続分によって分割した場合は、1人当たり780万円ずつとなり、特定の人が全財産を相続した場合は、一人で1,560万円を納税します。
　⑥遺産の分割方法、遺留分分割請求関して
　自筆遺言証書があるということです。
　しかし、遺産は、必ずしも遺言証書によって分けなければいけないものではなく、また書式の不備、保存状態等の欠陥により裁判所の検認を得るに至らない場合もあろうかと思います。
　そのような場合を含めて、遺産分協議書によって遺産額を分けることも可能です。その結果、遺産相続額が法定相続分に満たない場合、遺留分分割請求権（最低限、自身の法定相続人分の2分の１まで）を行使することが可能です。