賃貸併用住宅の土地及び土地の上に存する権利の評価明細書

結論から申し上げますと、第1表(土地及び土地の上に存する権利の評価明細書)による自用地としての評価額算出までの流れはご認識の通りですが、第2表と第11・11の2表（小規模宅地等の特例）の役割について少し混同されているようです。

第2表はあくまで「権利関係（自用地か貸家建付地か等）」による評価額を算出する明細書であり、特例による減額計算を行う用紙ではありません。したがって、第2表の記載方法は以下のようになります。

賃貸併用住宅の場合、まず建物の床面積の割合等で土地全体を「自宅部分」と「賃貸部分」に按分します。

●賃貸部分： ご認識の通り、利用区分を「貸家建付地」として評価額を算出します。

●自宅部分： 他人の権利が付着していないため、そのまま「自用地」として評価額を算出します。第2表に「特定居住用宅地等」という項目がないのはこのためです。

その後、第2表で算出した「自用地（自宅部分）」と「貸家建付地（賃貸部分）」のそれぞれの面積と評価額を、第11・11の2表の付表1に転記します。
特例の適用（特定居住用宅地等としての80%減額、貸付事業用宅地等としての50%減額）は、この第11表等の段階で初めて区分して計算することになります。

まずは第2表において、面積按分により「自用地」と「貸家建付地」それぞれの評価額を算出する手順でお進めください。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

早速詳細なご回答を頂きありがとうございます。理解できました。