相続放棄者への死因贈与にかかる小規模宅地特例の適用

結論として、ご質問の前提であれば、申告期限から3年を経過した後の期限後申告であっても、小規模宅地等の特例を適用できると考えます。

まず、Aが相続放棄をしていても、死因贈与による取得までできなくなるわけではありません。また、小規模宅地等の特例における「遺贈」には死因贈与も含まれるため、Aが取得者として特定居住用宅地等の要件を満たしていれば、特例の対象になり得ます。

次に、「申告期限から3年以内」という期間制限は、申告期限までに遺産分割が終わっていない財産について、後日の分割後に特例を適用するためのものです。

今回の土地は、生前の死因贈与契約に基づきAが取得するもので、Bとの遺産分割によって取得者を決める財産ではありません。そのため、申告期限後3年以内の分割という制限の対象ではないと考えます。

したがって、Aが本来の申告期限までの居住・保有など、該当する取得者要件を満たしていることを前提に、3年経過後の期限後申告であることだけを理由として特例が適用できなくなるものではありません。