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小規模宅地の特例は居住者だけの権利でしょうか?

最近母が亡くなり、兄と私の2人が財産を相続することになりました。(父は既に他界)
母とは兄が同居をしていたので、小規模宅地の特例が使えるということですが、80%の減額が発生するのも兄が一緒に住んでいたためなので兄が一人で減額分の権利を得て、その上で相続を考えようと兄から提案されました。
簡単に言うと、3300万(減額分)を現金相続分で余計に欲しいと言っています。
そこで質問ですが、法定相続の観点から小規模宅地の特例は住んでいる本人が得られる権利なのでしょうか?
あと、加えてですが、母の死亡保険人の受取人名義が兄なのですが、それは相続税はかからないらしいですが、弟である私には相続の権利はないのでしょうか?
親の面倒見て一緒に暮らしていたのだから兄が受取るのは当然と言われ、そうかもと半ば納得してしまっていますが、少し違和感があります。
駄文で申し訳ないのですが、宜しくお願い致します。

税理士の回答

 まず小規模宅地の特例ですが、これは亡くなられたお母様と生計が一緒の方が受けられるの権利となります。
 ただ、これは相続税の計算上、80%の減額が受けられるということだけであり、その土地の価値が20%になるということではありません。
 そのため、3300万円の減額分をお兄様が主張するのは間違いだと思います。
 次に生命保険金についてですが、これは本来の相続財産ではないので、受取人がお兄様であれば、相談者様に受け取る権利はありません。

税理士ドットコム退会済み税理士

同居されている方が土地を相続すれば、相続税上の評価は下がる。
その分が3300百万。
これの相続税負担の減少は3300万×税率分。

生命保険は、非課税枠がありますが、受取人は兄。
これは同居して世話をしてくれたから、といった意味があるのかもしれませんね。

評価の低下に伴う、といったものではなく、同居し、親の世話をしてくれたから、といった感謝の気持ち分、兄が相続分を多くする、というのはよく見受けられることかとは存じます。

それをどの程度にするか。
現状、既に、不動産、保険分は兄。それ以外をどうするか、といったものは、遺言書があればそれを参考に。生前、何らかの口頭での取り決めがあればそれを参考に。
相続税評価、といっても、相続税申告が必要か否か、確認した上でそれも参考に、といったことで調整されてもよろしいのかとは存じます。

小規模宅地の特例は相続税を計算するための手段に過ぎませんので、争続にならないためにも、特例適用前の評価額を基に遺産分割すべきと思います。
死亡保険金については、受取人以外の人が受け取ると、贈与税がかかります。

小規模宅地の特例は被相続人(お母様)と同居していた相続人がその土地を相続した場合に認められる特例ですので、この特例が使えるのはお兄さんになります。これは間違っておりません。
しかし、この特例は相続税の計算上「課税価格から減額する」ものであって、その土地の価値そのものが減少するという訳ではありません。
遺産分割の協議をする場合には、小規模宅地の特例の「適用前」の状況で行なうのが一般的です。特例適用後の価額で見てしまいますと、あたかも特例分の価額が少なくなっているように見えてしまい、今回のような誤解に繋がってしまいます。
結論として、お兄さんが主張する「減額分を現金で余計に欲しい」という理論は正しくないということになります。

次に、死亡保険金は受取人の固有の財産になりますので、遺産分割の対象にはなりません。受取人がお兄さんと指定されている場合には、その保険金はお兄さん固有の財産となり、残念ながら相談者様には受け取る権利はありません。
ただし、この保険金も相続税の課税対象になります。法定相続人が2人いらっしゃる本件の場合には、1000万円(500万円×法定相続人の数)までは相続税が非課税となりますが、1000万円を超える死亡保険金の場合には相続税の課税対象となる金額が生じますので御留意ください。

お兄さんがお母様の面倒を見てくれいていたということや、今後のお墓も管理や親戚付き合いなどを考えると、家を継ぐ人がその分多めに相続するというのは良くある話しです。それらも考慮に入れて総合的に御判断いただくのが宜しいと思います。

本投稿は、2018年08月10日 00時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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