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生前贈与の申告もれについて

去年、母が亡くなりました。相続税の申告は税理士さんに任せました。その後、生前贈与があったのではないかということになり、2012年800万円(住宅資金)、
2013年150万円、2017年200万円を生前贈与として認めました。
合計1150万円になりますが、申告に必要な書類等は何になるでしょうか。

税理士の回答

1 贈与税の期限後申告を行うため、通帳にて贈与があった日・金額の確認が必要です。2012年分の贈与は申告期限後6年を経過しているので、申告自体ができないと思われます。

2 2017年分の贈与については、贈与税の申告を行ったあと、相続税の修正申告が必要です。相続発生前3年内に行った贈与については、相続財産と合算し、申告するルールになっているためです。
これについては2017年分の贈与があった旨を相続税の申告を行った税理士の方に相談されてみてください。

相続税の計算に影響するのは2017年の贈与になります(相続開始前3年以内の贈与)。
必要な書類は贈与の事実が確認できる書類になります。例えば贈与契約書や贈与資金が出金・入金された預金通帳等です。

2012年と2013年の贈与に関しては、それが法律上有効な贈与として成立したものであれば、贈与税は時効を迎えてますので今からの申告は不要です。また、今回の相続税にも影響ありません。
法律上有効な贈与とは、「贈与者の贈与の意思表示」と「受贈者の受諾」があって贈与されたものをいいます。贈与契約書等の書面があればベストですが、口頭でもその事実があれば有効となります。

詳しい説明をすぐにしていただき、ありがとうございました。大変参考になりました。

贈与税の時効は、贈与のあった年の翌年3月16日(申告期限)から6年です。
よって、2013年の贈与に関しては厳密には時効を迎えていませんので、念のため申し添えておきます(時効は2020年3月15日)。

藤本先生の仰る通り、2013年の贈与に関しては時効は来年の3/15ですね。失礼しました。
従って、2013年の贈与に関しては期限後申告が可能です。
自主的に期限後申告をされるかどうかは、ご依頼された税理士さんとご相談ください。
宜しくお願いします。

本投稿は、2019年07月30日 08時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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