広大地評価の適用の不可

合理的に有効利用」とは、その気になれば何とでも言えそうな気がしてきます。
しかし「有効利用」とは、主観的なものではなく客観的にみての話です。つまり建ぺい率や容積率のほぼ上限を使っているとか、かなりの収益性が高いといった効率的な利用を行っているといった状況をいいます。
したがって2100㎡に２戸の住宅では、どう考えても有効利用していることにはなりません。したがって、この面では広大地の適用ができない、ということにはならないと考えます。
次に、「２戸の住宅としての別々の敷地評価となるのか」という評価単位の問題です。このポイントは、他人の賃借権等の権利が付着しているか否かにあります（つまり権利が付着している場合の評価単位は区分されたそれぞれで評価する）。
したがって、この２戸の住宅を被相続人らが自用で使用していた、または親族に無償で貸していた(使用貸借)のであれば、評価単位は一つ（2,100㎡全体で評価）となります。しかしその住宅の1戸又は2戸が賃貸されていたのであれば、賃借権が発生しているとして、評価単位はそれぞれの敷地を区分して評価することになります。