顧問契約について

顧問契約の基本的なサービスは税理士事務所はどのような内容でしょうか。


契約内容や、その事務所の考え方、または、依頼人の要望や報酬の程度によって変化するので、一概に表現できるものではないと思います。

節税に関する提案などはしていただけるのでしょうか。


これも事務所の方針にはよりますが、個人的には、提案できるものがあれば、提案するのが、あるべき姿かと思います。

それぞれの事務所で料金設定などが違います。
大枠で設定している事務所は、パック見たいになっている事務所もありますが、詳細設定している一例でいうと下記のようになります。
もちろん法人と個人事業主で料金表は別で、法人の方が高いのが一般的です。
【会計の部】
丸投げ、仕訳入力は事業主側で入力し決算調整は税理士事務所で行う。
【税務の部】
申告書の作成と提出（計算だけ）（随時相談を受ける）。消費税の本則と簡易の区分、売上階級、仕訳数などによって、料金が異なります。
【上記に関する訪問等】
毎月、四半期、半期、年１など
【その他】
・年末調整、法定調書の作成提出、給与支払報告書の作成提出、各種届出書申請書の作成提出。
・巡回の際などに、税制改正や補助金等の話をするまたは節税の話をする。
・節税や組織再編など、全体的にスキームを組むものは別料金が多いと思います。
・節税の一般的な提案は、事業主側から進んで、どのような節税をしたい、とか言う方が良いと思います。
特に、料金が安い計算（申告のみ）だけを頼んでいる事業主さんが、相談料金がない契約なのに、「何もしてくれないから税理士を変えたい」といって弊所にやってくる方が多くいらっしゃいます。そういう場合、ご来店いただいても、「契約を見直してもっとよく税理士や担当者と話してください」と伝えるケースです。
最も重要なのは、最初に、何を頼むのかをきちんと伝え、委任契約されると良いと思います。契約内容を見直したいときは、更新時期にきちんと伝えたり、追加オーダーすべきです。
回答は以上です。（回答作成中に他の先生が回答されていました。もったいないので、掲載しておきます）

顧問契約は事務所によってさまざまです。
値段によってももちろん違いますし、
節税の話や相談もどれくらいできるかも違います。
しっかり見極めてください。

一般的な税理士事務所の顧問契約に含まれる基本サービスは、月次の会計帳簿作成、税務申告書類の作成、税務署などへの対応、そして定期的な経営数値の報告と分析です。加えて、状況に応じて節税に関するアドバイスも行われますが、これはあくまで「合法的かつ適切な範囲での節税」に限られます。顧問料に含まれる内容とオプションサービスの線引きは事務所ごとに異なりますので、節税提案を積極的に求めたい場合は、面談時に具体的な範囲を確認されることをお勧めします。