企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、寄附金として処理した上で、税額控除の適用を受けるための明細書を作成します。

そのため、通常の法人税申告書に加え、寄附金関係および企業版ふるさと納税の税額控除関係の別表が対象となります。

また、法人住民税・法人事業税にも税額控除制度があるため、地方税申告書にも所定の記載が必要です。

企業何ふるさと納税は「寄付金」ですので、
・別表十四(二)（寄付金の損金算入の関する明細書）
・別表六(二十四)（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書）
・別表六(六)（法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書）
が必要になります。
「寄付金損金算入」と「法人税額特別控除」の両方を利用することにより、寄付額の最大６割程度相当額の減税とすることができます。