個人事業主 追徴課税について
先日あった某セクシー女優さんの事案についてご相談です。
所属していた事務所が消費税を納めていると説明している。事務所廃業後、実際は未納で某セクシー女優さんが追徴課税の支払い命令を受ける。
上記のケース、事務所が廃棄していない場合、契約書面がある場合、某セクシー女優さんが廃業届けを提出済みの場合で結果は変わりますか?ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。
税理士の回答

税金は誰が払うべきものなのかによって決まり、そのあとどうなったかは関係ありません。(時効になっていれば訴求されません。また、法人がすでに清算していれば訴求されないとは思います。)
したがってご質問のようなことがあっても、結果は変わらないということになります。
本投稿は、2024年03月18日 16時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。