[税務調査]個人事業主 追徴課税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税務調査
  3. 個人事業主 追徴課税について

個人事業主 追徴課税について

先日あった某セクシー女優さんの事案についてご相談です。
所属していた事務所が消費税を納めていると説明している。事務所廃業後、実際は未納で某セクシー女優さんが追徴課税の支払い命令を受ける。
上記のケース、事務所が廃棄していない場合、契約書面がある場合、某セクシー女優さんが廃業届けを提出済みの場合で結果は変わりますか?ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

税金は誰が払うべきものなのかによって決まり、そのあとどうなったかは関係ありません。(時効になっていれば訴求されません。また、法人がすでに清算していれば訴求されないとは思います。)
したがってご質問のようなことがあっても、結果は変わらないということになります。

本投稿は、2024年03月18日 16時20分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

税務調査に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

税務調査に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,342
直近30日 相談数
707
直近30日 税理士回答数
1,378