海外で展開していた事業を引っさげ帰国、日本で新たに法人化する際の準備について

＞どのように調査されるのでしょうか
海外の納税情報の日本の国税庁への報告は、その国によって異なりますが、
一般的に、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などがあります。

＞海外で納税していた書類さえ提出できれば
提出は義務ではありませんが、一の所得について複数国で納税している場合には、外国税額控除により、一定額の税金の還付を受けることができます。その場合、相手国での納税記録が必要になります。

＞節税
日本の国税庁では、このところ海外関係の所得の捕捉に力をいれています。国際協力による情報のやり取りも整備されてきており、海外だから捕捉されないと考える時代は終わりを告げつつあります。
ご自身でも税法をよく研究され、事業展開実行前に、関係国との国際税務に詳しい税理士などに事前相談をし、ご自身の事業にあった適切な申告をされることが、節税につながります。

ご回答ありがとうございます。
承知いたしました。

関係国との国際税務に詳しい税理士

こちらで働いている日本人の税理士さんたちも日本の税制はわからない、という方ばかりで、
そういった税理士さんはどのように探せば良いのでしょうか？

いわゆるビッグ４といわれる会計事務所であれば詳しいかと思いますが、中小企業者には報酬が高額すぎるかと思います。

あとは、今いらっしゃる国の税理士さんと日本の国際税務を扱っている税理士と両方と契約して、話し合いながら処理していく方法があります。
この場合、共通言語が必要ですが、やはり英語でしょうか。
共通言語対応可の複数の税理士事務所にコンタクトをとって、その中からご自身にあった方を探し出すのが、現実的な対応かと思われます。