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税務調査の立ち会い依頼先について教えてください

税務調査の立ち会い依頼先について教えてください

当方、事業を営んでおります。
今までは、こちら・先生 
それぞれ先代同士の頃から

お世話になっていた税理士先生と
顧問契約していたのですが

若干遠方のため連絡が取りにくいので、
先日の直近の決算終了後
より近くの新しい、先生にお願いするよう致しました。
(今月より変更)

それから間もなく今週税務署から問い合わせがあり
税務調査に入りたいとの連絡受けました。

その場合には、調査の立会は

現行の税理士先生にお願いしたほうが良いのですか?

それとも、対象の年まで申告いただいた従前の税理士先生に
お願いしたほうが良いのでしょうか?


まだ担当して間もない先生に頼んでよいのか
すでに関与終了となった先生に頼んでよいのか
どちらにお願いした方がよろしいのでしょうか?

あくまで一般的な、依頼ケースで構いませんのでどのようにしたらよいか
お知らせいただければ幸いです。

お手数おかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。

税理士の回答

従前の税理士とは契約を切っていますから、一般的には、そのまま現在の関与税理士に立ち会ってもらうことになります。
もちろん、総勘定元帳をはじめ、消費税の計算資料などの提示を求められることがある書類について、貴殿が前の税理士からもらっていない場合は、調査年数ぶんを取り寄せる必要はあります。
一般的に、足りないものは前の税理士に言えば、印刷して送ってくれるのが通常です。

今の先生にお願いしてください。
お話しください。

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
現状の税理士に依頼するのも、改めて別の税理士に依頼するのも、どちらも質問者さまの任意となります。

なお、それぞれ良し悪し、メリット・デメリットがあると考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

税理士を変更された直後に調査の連絡があり、どちらの先生にお願いすべきか迷われるお気持ちはよく分かります。

結論としては、どちらの先生に依頼することも可能ですが、今回のご事情であれば、まずは現在の顧問の先生にご相談されるのがよいと思います。

税務調査の立会いは、対象年度の申告書を作成した税理士でなければできないものではありません。現在の先生に、調査対象年度についても税務代理を委任することで対応していただけますので、担当されて間もないことを理由に、依頼を遠慮される必要はありません。

一方、以前の先生は、当時の取引や申告内容、処理の経緯を把握されているという強みがあります。そのため、現在の先生を窓口として、必要に応じて以前の先生から資料の引継ぎや説明を受ける形であれば、対応を進めやすいと思います。今後の経理や申告に、調査で確認された事項を反映しやすい点でも、この形には利点があります。

もちろん、以前の先生との関係が良好で、当時の事情について詳しい説明が必要な場合には、今回の調査に限って以前の先生に依頼したり、両方の先生に協力していただいたりする方法もあります。顧問契約が終了しているからといって、お願いできないわけではありません。

まずは現在の先生に「以前の先生が申告した年度の調査ですが、対応をお願いできますか。必要であれば、以前の先生にも協力をお願いしたいと考えています」とお伝えになればよいでしょう。そのうえで、対応範囲や立会報酬も確認されると安心です。

こんにちは。埼玉県志木のなおみ税理士事務所です。
税務調査の対応に特化している税理士です。

一般的な回答とすると、現在契約している税理士に依頼する方が多いです。(これは、税理士を変更する方の多くは、以前の税理士に対して何かしらの不満を持っていることが多いため、これ以上の依頼はしないという方が多いからだと思っています(私見))。

なお、取引形態が複雑(海外取引や特殊な商慣習など)である場合には、以前の税理士に依頼したほうが良いと考えます。

ちなみに、二者択一というわけでもなく、両者に依頼するという選択肢もあります。費用等はかかりますが、心配であれば、両者に依頼してみるのも選択肢の一つだと思います。

税務調査への対応は、対象年度の税務代理を誰に委任するかと、現在の契約範囲を確認することが出発点になります。以前の先生には当時の処理や資料の引継ぎをお願いする方法もあります。窓口、立会いの範囲、報酬、必要資料を整理したうえで、現在の顧問税理士やお近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めいたします。

その後、ご不明な点は解消しましたでしょうか。

追加でご質問等ございましたら、コメントください。

宜しくお願い致します。

本投稿は、2026年09月25日 17時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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