災害時の贈与税

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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下記のタックスアンサーは、通達をもとにしていることから、いわゆる「見舞金」を想定しているものと考えられますので、双方の社会的地位や資力に応じて、幅があるものと考えます。

ちなみに、web上の情報では、日本実業出版社調べとして、事業者による取引先の社屋・工場等の罹災に対する災害見舞金の相場として最高30万円という情報も見受けられますが、個人の親族間の相場と、ビジネスにおける相場とは異なりますし、もっと高いのか、もっと低いのか、何とも言えないものと考えます。

また、形式上は見舞金には該当しなくても、被災前の生活の維持・回復を目的として、その避難・復旧過程に要する生活費等の一部支援・負担等については、被災者・被災地域への配慮もあり、課税当局も柔軟に運用しているものと個人的には考えます。被災者が贈与税を課税されたニュースを知りませんし、マスコミやSNSで取り上げられると思います。

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国税庁　タックスアンサー
「災害により被害を受けたときの贈与税の取扱い」
災害に関連して、個人から見舞金や災害義援金を受け取られた場合には、その見舞金等がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税の対象とはなりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007_qa.htm

相続税法基本通達 21の3-9
個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。

災害に関する相続税及び贈与税の取扱いＦＡＱ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/higashinihon/sozoku_zoyoFAQ/sozoku_zoyoFAQ.pdf#page=5
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

ありがとうございます。
「社会通念上」という感覚は、なかなか分かりません。
例えば、地震で家屋が倒壊し、その新築分として贈与するのは(たぶん、数千万円)、「社会通念上」に入りますか。最後は、裁判ということになるのでしょうか。

「社会通念上」という感覚は、税理士も税務署もなかなか分からず、手探りとなります。

ただし、相互扶助義務者間の親子間や夫婦間であっても、家屋や自動車などの資産については、取得資金も含めて贈与税の対象となり、生活費支援として非課税になりません。

そのため、同じように、家屋の負担は、災害見舞金の非課税の対象になりません。

宜しくお願い致します。

やはり、そうですよね。誠にありがとうございました。
しかし、災害の場合、贈与税ゼロまでは言いませんが、軽減にならないのでしょうかね。
元首相が「自助、公助、共助」と言い出し、現在の政府も自らの責任を放棄している状況で、カネだけむしり取るというのは、こんな政府は要らないですね。