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税務調査時の録音について

企業の経理部員です。
税務調査はだいたい2か月くらい行われます。
調査官から案件ごとに担当者がよばれてヒアリングを受けますが、経理部員である私同席します。事業の専門的な話になり、聞いているうちによくわからなくなることがあるので、隠れてスマホで録音しています。録音した音声を聞いて、何が論点になっているのか整理するのに非常に役立っています。
逆に録音データがなければ何が論点になっているのかがわからない状況です。

録音しいていることがばれた場合はどうなるのでしょうか?ネットで調べた限りでは法的には録音は問題ないが、調査官は嫌がって、録音を中止することを命じることがおおいようですが、録音がばれるのはそんなにまずいことなのでしょうか?
どうせなら堂々と机の上にボイスレコーダーを置いて録音したいのですが。

税理士の回答

税務調査での録音は、法律上問題となることはありません。単に個人の記録を残す目的であれば録音自体は違法にはなりません。
このことから、調査官に録音を伝える義務はありませんが、会社側の担当者自身が同席していない状態で録音をすると、相手の信頼を損ねるリスクが高く、さらには、盗聴を疑われることとなり違法行為と判断されます。

また、調査官にもプライバシーがありますので、録音の意図や使用目的を明確にし、つまり、録音データがなければ何が論点になっているのかがわからない旨を十分に説明し、了解を得てから録音すべきだと思われます。
だからと言って、録音を全て許可されるわけではありません。税務調査においては調査官に守秘義務はあります。その守秘義務を侵さないように録音するように心がける必要があると思われます。

過去には、録音を停止されたのもかかわらず録音を強行したため、帳簿の提出を拒否されたという税務署側の主張が認められた判例もあります。したがって、記録を残したい場合には調査官と信頼関係の上で対応すべきだと思われます。

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
不当な調査の進め方などに、後で検証したり、上司にクレームを申し入れるためにも、税務調査において録音を撮っておくことを、従来から個人的にはおすすめしております。

盗聴は違法ですが、録音等による記録は正当な行為として問題ありません。

他方で、税務調査での録音を排除することが認められています(福岡地裁平成26年11月4日など)ので、録音をやめるよう要請を受けた場合に拒否してしまうと、税務調査の受忍義務違反となってしまいます。(国税不服審判所 平成24年6月1日)

しかし、秘密録音について、「たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても、違法ではなく、その録音テープの証拠能力は否定されない」とされています(最高裁平成12年7月12日決定)ので、税務調査の場面であっても、納税者として有効に使うことは、納税者の権利として選択肢のひとつと考えます。

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補足)

リモート調査においては、録音・録画、チャット、文字起こし(トランスクリプション)及びホワイトボード機能の利用は、禁止されています。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/pdf/08.pdf#page=7

また、オンラインツールの同意書にも禁止が記載されています。

そのため、リモート(オンライン)の税務調査について、オンライン実施に同意せず、従来どおりの対面調査・実地調査を希望することを、個人的には強くおすすめしております。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

各種の録音・文字起こし機器やアプリの性能が年々高まっており、また、相当に普及している感がありますので、いまどき税務署職員の側も、納税者に録音されている前提で、対応しているものと個人的には理解しています。

宜しくお願い致します。

録音しいていることがばれた場合はどうなるのでしょうか?ネットで調べた限りでは法的には録音は問題ないが、調査官は嫌がって、録音を中止することを命じることがおおいようですが、録音がばれるのはそんなにまずいことなのでしょうか?

まずくないと思います。
どうせなら堂々と机の上にボイスレコーダーを置いて録音したいのですが。

堂々と行ってください。
よろしくお願いいたします。

税務調査では、納税者側が録音すること自体を一律に禁止する法律はないと思います。ただし、調査官が録音の中止を求めた場合、拒否して録音を続けると、調査そのものに応じていないと扱われるおそれがあります。実務上の対応としては、以下が必要になると思われます。
-録音したい場合は、開始前に調査官へ明確に伝えて許可を求める.
-拒否されたら、録音に固執せず詳細なメモを取る.
-可能であれば、事前に税理士へ立会いを依頼する.

皆様ありがとうございました。録音を禁止する法律はないのに録音の中止を求める国税のスタンスには納得いかないですね。「録音しても良いですか」と聞いてもおそらく「ダメ」と言われるのが関の山かと思いました。

もし、質問者さまが録音をしたいのでしたら、税務調査官に承諾を求めても拒否されますので、以下のような整理になると考えます。

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・盗聴 → 違法 → 会話の当事者ではない第三者が、密かに会話を聞き取ったり録音したりすること
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・秘密録音(無断録音)→ 適法 → 会話の当事者の一方が、相手に無断で会話を録音すること
-----

細かな法律問題については、こちらの税務相談と同じ運営元の弁護士による「みんなの法律相談」なども活用して、弁護士に一度ご確認されることをおすすめ致します。
https://www.bengo4.com/bbs/


宜しくお願い致します。

皆様ありがとうございました。録音を禁止する法律はないのに録音の中止を求める国税のスタンスには納得いかないですね。「録音しても良いですか」と聞いてもおそらく「ダメ」と言われるのが関の山かと思いました。
黙ってすればよいではないですか。
よろしくお願いいたします。

本投稿は、2026年11月18日 17時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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