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重加算税と過少申告申告課税の計算方法

税務調査で経費の否認と仮装隠蔽の両方が指摘された場合、追徴課税の全体額に重加算税が課されるのか、または、仮装隠蔽のあった部分だけに課され、単なる否認の部分は過少申告課税が課されて合計されるのか、どちらでしょうか?
よろしくお願い申し上げます。

税理士の回答

ご質問に回答させていただきます。
まず、申告漏れとなった金額に対する本税を算出します。
その本税に対する構成額を、重加算税対象と過少申告対象に分けます。
それぞれの金額に対してペナルティを決定する作業となります。
例示
追加の所得税100万円 構成割合(70万円が重加算税対象、30万円が過少申告加算税対象)

重加算税は、70万円×35%=24.5万円
過少加算税は、30万円×10%=3万円  となり、
合計で、100万円、24.5万円、3万円の計127.5万円が支払い額となります。なお、加えて、延滞税も発生します。
上記は、あくまでも一般的な例ですので、参考としてください。

ご回答ありがとうございます。非常に分かりやすい例示で良く理解できました。

追加の質問で恐縮です。
仮装隠蔽の意味は良く理解しております。その上で、例えば、
1.営業事務所とは別に自宅を事務所として一部使用して地代家賃とする場合、家賃の金額が高すぎる。(契約書作成済みで、役員報酬とともに確定申告も行なっている)

2.年度末にある程度の利益が見込まれるため、出張日当をまとめて費用として計上した。
(もちろん、議事録、規定は完備している)

等も重加算税の対象になりえるのでしょうか。
当社は一人会社で小企業です。単純な業務内容なので税理士さんに依頼せず自身で決算を行なっております。

よろしくお願い申し上げます。

本投稿は、2019年02月08日 09時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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