税務調査の件

確かに、都市部の税務署と地方の税務署の調査担当職員１人当たりの税務調査対象者（法人）数を比べると地方の税務署のほうが少ないと思われますので単純な調査頻度は地方の税務署のほうが高いかもしれません。
ただし、大きな事案についてはおっしゃるとおり国税局が担当しますし、税務調査は調査する理由がありその基準はさほどの違いはないのではないでしょうか。
なお、明確な金額基準はなく、その年度の調査選定時に修正額が多いと推定される事案や困難事案が国税局の調査対象となると思われます。
なお、過ち＝過失は脱税とは言わず、故意によるものが脱税です。

回答ありがとうございます。
営業的にも東京の方が売上が向上する可能性があります。

営業所と事業所では税額の差は、あるのでしょうか？

どういうことでしょうか？
国税に関しては、原則、法人であれば全ての営業所や事業所の収益を合計して本店所在地の税務署へ申告することになります。

わかりづらく申し訳ございません。
現在、地方本社ですが東京に本社を移転します。そして、現在の地方を事業所か出張所にしようと思います。
どちらが税金面でメリットありますか？

国税の話とは、別の質問でした。

都道府県が異なる場合は、事業内容によっては事業税の算定に違いが出ると思われますが、さほど大きな違いはないでしょう。

解答ありがとうございます。
とても、参考になりました。