インターネット取引等についてのお尋ね

税務署から表題のようなインターネット取引による副業を尋ねる封書が届きました。
雑所得が38万円を超えず、33万円を超えないため確定申告、および住民税の申告も必要ないと思っていたのですが、このような封書が届くということは税務署側では
所得がそれ以上出ていると思っているということでしょうか？
それともある程度の取引のあるオークション出品者にはこのような封書が届くのでしょうか？

税理士の回答

三浦清勝

三浦清勝税理士事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市港北区

インターネット取引による副業と言うことは、本業として給与所得があるのではありませんか？　給与所得がある方で所得税の確定申告の義務がないのは給与・退職給与以外の各種所得の金額の合計額が２０万円以下の方です。また住民税に関しては給与所得以外の所得は１円でもあれば申告しなければなりません。

2017年に一か月のみパートをしていてその収入があります。（給与2万円です）
仮に2万円であっても、1年間通してでも同じく給与収入があるとみなされるということでしょうか？パートによる給与所得に限度額があり、それ以下でしたら専業主婦と同等になるという
ことはないのでしょうか？

本投稿は、2020年12月04日 15時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。