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税務調査

お世話になります。
4期目となる小さな会社(代表が私 役員に妻)を経営しております。

昨年11月に突然自宅に税務署が来て税務調査が始まりました。
登記は東京、自宅は福岡となっております。
税理士もわざわざ福岡まで行くのは非常に珍しいと驚いておりました。

私も初めての経験で最初は何が起こっているのか解らずその場は1時間程税務署員と話し全て税理士に任せているという事で無理矢理帰ってもらいました。
その後、事の重要さを知りました。

その後、私の周りの銀行口座(法人・個人・妻・息子)の全ての調査をされました。
未申告分等(法人設立前の売上等)で数千万円の金額を指摘されました。
税理士いわく税金+罰金等で法人・個人で1500万円程支払う事になるだろうとの事です。

以前は業績も良く経営も安定していたのですがここ2年程は非常に苦しく業務自体を譲渡しております。
とても1500万円など払える余裕はありません。

そこで税理士の先生にお伺いしたいのですが
1 法人を倒産?解散させた場合は代表者に支払いの義務は残るのでしょうか?
残る場合は自己破産すれば免責となるのでしょうか?

2 差し押さえの場合下記は対象となるのでしょうか?
・車 ローン中(所有者ローン会社・使用者法人)
・自宅兼事務所(賃貸)の為、PCや個人(代表者・妻・子)の銀行口座及び所有物

3 会社を倒産させた場合、法人名義の賃貸はすぐに退去しなくてはなりませんでしょうか?

4 顧問税理士があまり協力的では無く税務署側の立場な気がします。
現在調査中のこの案件ごと税理士を替える事は可能でしょうか?

5 この件に関して最善の方法アドバイス
もちろん税金罰金を全て支払う事が最善かと思いますが無理な場合、合法的に免責される方法があればご教授下さい。

税理士の回答

詳細には説明しきれませんので簡単にお答えします
1 支払義務の残るケースと残らないケースがあります
  税金は免責になりません
2 ローンの契約によります
  預金等について資金の流れによります
3 貸主との話し合いによると思います
4 可能です
5 詳細がわからないので、回答が難しいです

本投稿は、2015年03月12日 14時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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