源泉所得税の徴収義務範囲について

会社が役員や使用人などの慶弔に際して支払う祝い金や見舞金などは、役員や従業員としての地位に基づいて支給されるものであるため、基本的にはその支給を受ける人にとっての給与等に該当して、源泉徴収の対象となります。
ただし、従業員等に対する「慶弔費」は広く一般的に行われていることから、その金額が「社会通念上相当と認められる」ものであれば、課税しなくて差し支えないこととなっています。

ところで、貴社の会社建物を新築したことに係る「お祝い金」は、従業員等の「慶弔」に係る給付ではないことから、原則通り、給与所得として源泉課税する必要があります。

土師先生
お世話になっております。
早速のご返信ありがとうございます。
今回の場合、「「慶弔」に係る給付」ではないため課税対象となるのですね。
毎月の給与に上乗せして支給する予定なのですが、その際は課税計算するように致します。
たすかりました。ありがとうございました。