年末調整について

【結論】
年末調整後の書類提出は、「税務署」と「市区町村」の2か所に行います。税務署へは企業全体をまとめた「法定調書合計表」に加え、一定の要件に該当する従業員については個別の源泉徴収票も提出します。また、市区町村へは全従業員分の「給与支払報告書」を提出します。

【理由】
・税務署への提出書類：
①「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（企業全体の給与支払総額・源泉徴収税額等を集計したもの）
②一定条件に該当する従業員の源泉徴収票（例：年末調整済みで給与等の支払金額が500万円超の者、一定の役員等）
つまり、全員分の個別提出ではなく、該当者のみ個別提出する仕組みです。

・市区町村への提出書類：
全従業員分の「給与支払報告書」（個人別明細書＋総括表）。これは住民税の計算基礎となるため、全員分の提出が必要です。

・いずれも法定提出期限は翌年1月31日（所得税法第226条、地方税法第317条の6）

今村様
ご丁寧に回答いただき有難うございます。
助かりました。