控除申請について
現在 会社員で、今年度から副業(年20万円以下)も行っています。
副業が20万円以下のため、本業の会社での年末調整後に、住民税を改めて申請予定です。
年末調整の際に控除に関する申請や証明書を会社に提出すると思います。
これは、その後に住民税を申請する際も同様に控除申請&証明書の提出が必要なのでしょうか?(各々の証明書が、年末調整分と住民税申請分で2枚ずつ必要?)
教えて頂けますと幸いです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
いいえ。住民税の申告時には不要です。
勤務先の所得税の年末調整において、各種申請や証明書提出は済んでいます、
そのため年末調整済の源泉徴収票をもとに、住民税の申告をすれば足ります。
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補足)
年末調整時の基礎控除申告書に、質問者さまの本年中の見積額を記入する欄があり、そこに副業の雑所得も記入する必要があります。
しかし、「見積額」を記載しますので、人によっては作成時点で見積困難なケースもありでしょうから、止むなくゼロ記入もあり得ます。
なお、記入しなくても基礎控除額に影響がなければ税務上の不利益は特にありませんが、制度上は記入する必要はあることになっています。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
年末調整済みの源泉徴収票に記載された控除であれば、住民税申告用に同じ証明書をもう1枚用意する必要は通常ないと考えられます。ただし、住民税申告書の控除欄の記入まで不要になるとは限りません。源泉徴収票を参照し、副業の収入・必要経費も併せて記載します。年末調整で適用していない控除を追加する場合は、別途証明書等が必要なことがあります。提出先の自治体に、源泉徴収票の写しや添付資料の扱いをご確認ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
年末調整の際に控除に関する申請や証明書を会社に提出していれば、住民税申告の時は不要です。
本投稿は、2026年11月07日 21時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。





