年末調整（前職がある場合の年末調整について）

お世話になります。

ご質問に対する回答）

アルバイト先の収入も年末調整に含めて計算する必要はあるのでしょうか。

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甲欄適用のアルバイト先の給与分だけ、貴社の年末調整に含めて計算する必要があります。

上記の説明で間違いないでしょうか。

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残り1社の乙欄のアルバイト先の給与が20万円以下の場合は、所得税の申告が不要となりますが、住民税の申告だけ別に必要となります。

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補足）

甲欄適用の前職の源泉徴収票の提出がされず、確認できない場合には、貴社において年末調整を行うことができません。
そのため、年末調整未済として給与計算をすることになります。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hotei/7/04.htm


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

　乙欄のアルバイト先は、源泉徴収票があっても年末調整できませんので、おっしゃる通り、ご自分で確定申告又は住民税の申告をしていただきます。
　年末調整や確定申告をする際に源泉徴収票は必要になりますので、必ず前のアルバイト先に源泉徴収票を発行してもらう必要があります。

お世話になります。

ご認識のとおりの対応で問題ありません。年末調整に含めるのは、扶養控除等申告書（甲欄適用のために出す書類）を提出していたアルバイト先の給与だけです。乙欄だったアルバイト先の給与は含めず、必要に応じて本人が確定申告します。

年の途中で入社した方の年末調整では、同じ年に前の勤務先で扶養控除等申告書を提出して受けた給与を合算して計算します（所得税法第190条、国税庁タックスアンサーNo.2665）。扶養控除等申告書は同時に1か所にしか提出できない（所得税法第194条）ため、掛け持ちの場合に合算するのは甲欄の1社分のみです。どちらが甲欄だったかは、源泉徴収票の記載や先方への確認で判断してください。なお、2社とも乙欄だった場合は、貴社分のみで年末調整を行います。

前職の源泉徴収票は、退職者に発行することが義務付けられています（所得税法第226条）。甲欄側の源泉徴収票が年末調整までに届かない場合は、合算した正しい計算ができません。その場合は貴社分のみで年末調整を行い、本人に前職分を含めて確定申告してもらう方法が考えられます。

「少額なら申告不要」というお話には根拠があります。給与を2か所以上から受けていても、年末調整を受けた方で、年末調整の対象外の給与（乙欄分）と給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要とされています（所得税法第121条第1項第2号、タックスアンサーNo.1900）。ただし、次の点にご留意ください。

・甲欄だったアルバイト先の給与は、少額でも年末調整への合算が必要です。
・乙欄は源泉徴収の税率が高めのため、確定申告をすると税金が還付される（戻ってくる）可能性があります。申告するなら、20万円以下の給与も含めて全額を申告します。
・住民税にはこの20万円以下の不要特例がないため、確定申告をしない場合は市区町村への住民税申告が必要です。

ご本人には、まず2社から源泉徴収票を受け取り、甲欄分を貴社へ提出するようお伝えください。あわせて、乙欄分は上記を踏まえて確定申告を検討するよう説明されるとよいと思います。

アルバイト先の収入のうち甲欄の分だけ含めて年末調整をします。なお、乙欄の分については20万円を超える場合は確定申告をします。20万円以下であれば住民税の申告だけになります。

まず2社の源泉徴収票を取り寄せ、扶養控除等申告書を提出していた勤務先を確認する進め方でよいと考えられます。国税庁No.2674では、その前職給与を含めて年末調整し、金額等を確認できなければ年末調整できないとされています。したがって、甲欄の前職分が確認できないまま自社分だけ年末調整する扱いには注意が必要です。乙欄分の確定申告要否は、その給与収入と他の所得を含めて判定します。少額という理由だけで前職甲欄分を省略せず、資料の到着時期も含め税務署へ確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。