役員退職金支給について

税法上の問題ではありませんので知り得る範囲で回答します。
会社法361条に役員退職金の例示はありませんが、取締役の職務執行の対価として支払われるものなので同法同条の適用を受けるものと考えられますから、定款に特別な定めをしていない場合は株主総会の普通決議によりますので、議決権の過半数を行使できる株主が出席し出席株主の過半数の承認で決議できることになります。
つまり、定款に特別な定めがなければ、できますという回答になります。

定款には、特別の定めはありません。
やはり、この場合、できますね。
ありがとうございました。