在宅勤務手当について
在宅勤務手当について質問です。
電気代、通信費は国税庁の示す計算式に基づき算出し、これに加えて消耗品費の分も含めたいです。
ただ、実際にかかった分だけ実費精算するのではなく、おおよそ毎月消耗品費にこのくらいかかるだろう、という金額を30日で割って1日あたりの金額を出しています。
電気代、通信費は、基本料金などのある程度の目安があるのですが、消耗品費というのはおおよその支出額の目安を勝手に決めてもいいものでしょうか。例えば毎月おおよそ1000円かかるだろうから、この1000円を日割りにする、、と言った感じです。金額的には大きすぎないので合理的な算出方法と言っても大丈夫なのでしょうか。
今まで在宅勤務手当を出した実績がなくどのように計算すべきか迷っているので教えてもらえると助かります。
税理士の回答
坪井昌紀
消耗品は、買ったものなどの実額がわかり、実費精算が可能ですから、実費計上すべきと考えます。
ありがとうございます。
そもそも電気代も通信費も消耗品費もみなしで支給するなら給与課税されるのでしょうか。
在宅勤務手当（テレワーク手当）については、「実費相当額」の範囲であれば非課税とされています（国税庁FAQ参照）
しかし、実費と無関係に「みなし」で定額支給する場合」＝給与課税の対象になります。
たとえば電気代：過去の明細や使用量をもとに家事按分して合理的に計算 → 非課税対象
通信費：同様に契約内容やデータ使用量等から按分 → 非課税対象
消耗品費：使用実績や概算から月1,000円など → 根拠があれば非課税にできる可能性あり
一方で、
何の根拠もなく「在宅手当一律5,000円」と支給 → 全額給与課税
家事按分の根拠なし、計算の形跡なし → 給与として課税される可能性あり
ありがとうございます。大変助かりました。
本投稿は、2025年08月01日 17時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
