[給与計算]所得拡大税制の要件について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 給与計算
  4. 所得拡大税制の要件について

所得拡大税制の要件について

所得拡大税の要件について教えてください
私は会社で経理をしてるのですが、上司などが一斉に辞めてしまい分からず困っています
どうか力を貸してください

1.継続雇用について
継続雇用では2年間継続して給料等を支払うことが要件にあると思いますが以下の場合も該当するのでしょうか?
従業員 給料 2年間支給あり
    賞与 一部の従業員のみ支給あり
このような場合において賞与の支給がない従業員は継続雇用者に該当しますか?

2.継続雇用の一般の被保険者について
 従業員の方で65歳以上の方を雇用しています。今年度から雇用保険の改正で再度雇用保険を徴収することになりました。
 この場合は、前と同様に一般の被保険者には該当せず、継続雇用者の要件から外したままでいいのでしょうか?

3. 雇用者給与等支給額
 今期、期の途中に退職された従業員がいます。
この方は雇用者給与等支給額と比較雇用者給与等支給額の両方には含めて税額控除を計算してもよろしいのでしょうか?
 あと、雇用者給与等支給額については役員と役員の特殊関係者以外は含めるということでよろしいのでしょうか?
 継続雇用の要件から外れた人はどうなりますか?

長文又は多くの質問申し訳ありません
どうかよろしくお願いします

税理士の回答

1 賞与支給がない人も該当です。
2 一般被保険者でないので対象外です。
3 それでいいと思います。継続雇用の要件は考える必要はないです。

早速の返信ありがとうございます
3の質問なんですが、退職者の方も雇用者給与等支給額に含めるということでよろしいですか?

はい いれて大丈夫です。損金で給料に計上されているものはみんないれていいと思います。

本投稿は、2020年12月24日 12時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • 所得拡大税制の継続雇用者について

    所得拡大税制の継続雇用者の要件である一般の被保険者について教えてください。 一般の被保険者とは雇用保険の適用除外の以外に以下の人たちも継続雇用者から除外す...
    税理士回答数:  2
    2020年11月05日 投稿
  • 所得拡大促進税制の適用について

    ご質問させてください 今期、当社の損益計算書で従業員給与及び賞与の当期金額と前年の従業員給与及び賞与の金額を比較したところマイナスになりました。 仮に従業員...
    税理士回答数:  2
    2020年12月24日 投稿
  • 所得拡大税制の別表について

    今期の決算に所得拡大税制の使用を考えています。 そこで別表6-25の書き方を教えて下さい。今回は上乗せ処理は使用しません。 通常の15%控除です。 ①...
    税理士回答数:  6
    2020年10月13日 投稿
  • 所得拡大促進税制(合併)の計算について

    所得拡大促進税制の計算ですが、合併した場合、調整対象前年度の比較雇用者給与等支給額はどの年度を使えばいいのかわかりません。 グループ会社3社が1月に親会社...
    税理士回答数:  2
    2019年08月01日 投稿
  • 所得拡大促進税制について

    今年、子会社と合併して従業員の人数が増えたので給与の額も増えているのですが、この場合でも所得拡大促進税制は使えるのでしょうか? よろしくお願いします。
    税理士回答数:  1
    2019年07月30日 投稿

給与計算に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

給与計算に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,150
直近30日 相談数
668
直近30日 税理士回答数
1,236