貸倒損失計上について
よろしくお願いいたします。
サービス業種で経理をやっていますが、初心者です。
今回売上はさほど大きくないものの、内容証明を送って貸倒損失計上を考えています。
しかし2年前に税務調査が入ったばかりで、貸倒を計上するとまた税務調査の対象になると聞きましたが、
実際どうなのでしょうか？
精神的にもしんどかったことを思うと損失計上をためらってしまいます。
どうしたものでしょうか？
教えて頂けましたら幸いです。
税理士の回答
貸し倒れ損失があることで直ちに税務調査が行われるわけではありませんが、法人税申告書の事業概況説明書「当期の営業成績の概要」の欄に貸し倒れに至った経緯と、損失処理した根拠（通達）を記載しておかれると良いと思います。
根拠となる通達は下記の法人税基本通達「9-6-1」「9-6-2」「9-6-3」のいずれかになります。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm
本投稿は、2018年10月30日 13時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
