[計上]同族会社の節税 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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同族会社の節税

自分が代表、妻を従業員とした家族だけの合同会社を設立します。
その際、福利厚生はどの程度認められるのでしょうか。

①慰安旅行
②新年会、忘年会
③人間ドック
④保養施設(自分名義のリゾートマンションの会費)
⑤会議費

税理士の回答

人間ドック以外は、福利厚生費等の必要経費に該当すると考えます。
健康診断は、一般的な定期検診は、必要経費になると考えます。

ご質問者の方は、素朴に不明な事項に対し、質問されていることと拝察して回答させていただきます。
私の考えは、全て経費にはならないと回答させていただきます。
本来の福利厚生費とは、従業員全員を対象に実施されることを建前にしており、特別な関係を有する者、または特定の者への利益供与は、原則認めていません。そのため、場合によっては現物給与などの規定に基づき、給与課税が行われます。
ならば、広義な解釈をして、全てのあらゆる物を経費とすることができませんか。経験上、こうした経費の計上に対し、国税当局では有無を言わず「更成決定」をしてきます。
理由は「従業員との特殊性に鑑み、経費と認めることはできない」との考えに基づき、訴訟も辞さない構えでの争いです。法の解釈以前の問題です。
また、こうした考えの代表者に対しては、今後も継続的な注視がなされ、事業の継続的な発展に対し、決してプラスにはならないと判断されます。
では、少し違いますが、一般的に代表者等が身に着ける「時計」の購入費が経費になるでしょうか?たぶん納税者側は、「仕事のみで使用する物」と主張をしますが、これについても「経費とする合理性がない」といった趣旨で経費には認めてもらえません。つまり「税法が予定する論議には値しない」といった考えです。また、こうした行為は、他の交際費等に対しても通常ではない質問、説明が求められ、反面調査まで実施して否認をしてこようとします。
飲食代の領収書1枚に対し、誰を接待したのかなど経費性があるかを執拗に調べ、調査が長期間に渡ることになります。
トータルで考えるべきだと助言させていただきます。
法人においては、公正・妥当な企業会計原則を柱にしており、そのことも判断材料となります。
以上は、私のあくまでも私見ですから、匿名で構いませんから、最寄りの税務署に問い合わせることも方法の一つです。
また、他の先生方のご意見も私自身の勉強となりますから、ご教示ください。

本投稿は、2018年11月09日 08時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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