事務所を購入しようと思います。どのように減価償却されていくんでしょうか?
500万ほどの中古区分マンションの一室、1000~2000万ほどの中古戸建を考えています。
ローンは恐らく出来ないと思います。事務所の購入費なので、経費になると思うのですが、何年かけて減価償却していくんのでしょうか?また途中で廃業した場合はどうなるんでしょうか。
税理士の回答

回答します
最初に、そのマンションの新築であった場合の耐用年数を調べます。
次に、そのマンションが①その耐用年数を全て経過したものか、②一部経過したものかを確認します。 (登記事項等で、マンションの建設日や建設から何年経過しかを調べます)
① の場合は、そのマンションの耐用年数の20%
② の場合は次の計算式を使用します
例えば、耐用年数30年で10年経過していた時は
30年 - 10年 = 20年
10年 × 20% =2年
20年 + 2年 = 22年
この計算で算出された、耐用年数に応じた償却率で減価償却をしていきます。
計算方法は定額法になります
取得価額 × 償却率 × 事業の用に供した月数/12 =その年の減価償却費の額
最後の年は、残存価格が1円になるまでの金額までが必要経費として計上されます。
国税庁HPから参考箇所を添付します
「中古資産の耐用年数」 上記の計算式などが説明されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm
「主な減価償却資産の耐用年数表」
マンションが居住用の鉄骨・鉄筋コンクリート造りであれば「建物 ⇒ 鉄骨・鉄筋コンクリート造 ⇒ 住宅 47年」となります。表にあてはめてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
「減価償却率表」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_02.pdf
「減価償却費の計算方法」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm
本投稿は、2023年08月29日 14時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。