夫名義の車両を事業で使用するため自分名義に変更し、申告時に減価償却したい場合について

　　回答します

　　特に車を奥様名義に変更しなくとも「減価償却費」の計上をすることはできます。
　　また、名義変更とした場合も、家族間の贈与であるため、車両価額については未償却残高を計算し、その計算した金額をベースにして減価償却費の計上をすることが相当と考えます。

　　非業務用資産から業務用に変更をしたとき
　　
　①　非業務用の耐用年数を調べます
　　　　車両（普通車の場合）6年　×　1.5＝　9年
　　　　9年の耐用年数　旧定額法の償却率　0.111
　②　非業務期間の減価償却額・未償却残額の計算
　　　　｛車両の購入価額（a）ー（a×10％）｝×0.111×　使用年数※＝減価償却額（累計額）（ｂ）
　　　　　a　-　b= 未償却残額（ｃ）
　　　※　1年の端数があるときに、6ヶ月以上は1年とし6ヶ月未満は切り捨てます。

　③　業務用に使用を開始した年の減価償却費
　　　耐用年数6年の　定額法の償却率は　0.167　です
　　　a×0.167×その年で使用した月数/12＝当年の減価償却額（ｄ）
　　　
　　　ｃ－ｄ　＝　その年の未償却残額　　
　　　この未償却残額が1円になるまで減価償却費の計算を行います。

　　国税庁HPから
　　「非業務用資産を業務の用に供した場合」を参考に添付します
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm
　　　

　　長くなりましたので理由を記載します。

　　1　事業者に対して生計を一にする親族が、役務の提供や、賃貸等を提供した場合の対価は、その親族は「その所得はなかったもの」とされ、かつ、支払った側は「必要経費」に計上されないこととなっています。
　　　ただし、特に「賃貸」に関してはその賃貸物にかかる租税公課や減価償却費などは、事業者に対する必要経費と認められています。

　　2　譲与税の計算をする場合、その対象物の価格は見積も（評価）する必要があります、通常であれば「市場価格」が目安となります。
　　　ただし、今回のケースであれば、
　　　生計を一にする親族（夫）からの譲与であることからも、「未償却残額」を計算することが可能であること、
　　　また、ご質問者の「市場価額100万円」には、通常販売者の「利益」が加味されていること、
　　　更に、「1」の考え方があることからも、ただしい減価償却できる価額の計算は、当初の車両の購入価額により計算され、今後の償却可能金額も「未償却残額」を限度とすることが相当であると考えられること、
　　　そのことからも、贈与の金額も「未償却残額」とされることが相当と考えます。

　3　「市場価額」とした場合考えられること
　　　市場価額100万円とすることは、譲与税は課税対象となりませんが、場合によっては今後の「減価償却費」の累計金額が、「未償却残高」よりも大きくなる可能性があります。
　　　また、中古品の購入の場合は、耐用年数を見積もりますが耐用年数を超えている場合は、2年となるため、減価償却費の計上が大きくなると考えられます。
　　　これらのことからも、「市場価格」をベースにして計算することは実際に車両を購入した価額・・・支払った金額・・・・よりも多く減価償却される事※になりかねませんので、お考えの方法は採用できないと考えられます。
　　　※　非業務期間の減価償却費と業務期間の減価償却費の合計額が、車両購入価額より大きくなる