法人の減価償却方法の誤り（法定：定率法、実処理：定額法）の対応について

税理士の皆様

法人の減価償却の税務処理についてご相談です。
当方は法人ですが、減価償却資産の償却方法について、これまで税務署へ特に「減価償却資産の償却方法の届出書」などは提出しておりません。

そのため、法定償却方法である定率法で申告すべきところ、過去数年間にわたり、誤って定額法で償却費を計算し、法人税の申告を行ってしまっていました。

最近になってこの誤りに気づいたのですが、どのように対応すべきか悩んでおります。

お伺いしたいこと：

1. この場合、過去の申告について修正申告（または更正の請求）を行う必要はありますでしょうか。

2. 今後の会計処理および税務申告は、いつの事業年度から本来の定率法に修正すべきでしょうか。

ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

経理・決算分野に強い税理士 です。

1. この場合、過去の申告について修正申告（または更正の請求）を行う必要はありますでしょうか。

必要あり。
2. 今後の会計処理および税務申告は、いつの事業年度から本来の定率法に修正すべきでしょうか。

最初から行います。

本投稿は、2025年10月26日 15時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。