重量鉄骨造の減価償却費の概算

キャッシュフロー算定においては、減価償却はキャッシュアウトが生じませんので、考慮する必要はありませんね。

取得時　※－
賃貸時　※＋
売却時　※＋

税負担を考慮する場合には、個人で実施される場合
　　　　　　　　　　　　　法人で実施される場合

において、個人の場合は、他の所得等の状況に不動産所得を算出し、対応する累進税率等考慮し、税負担を計算する。

法人の場合は、他の賃貸以外の収入等も含めて試算していくといったことになりましょうか。

耐用年数は、47年で計算されればよろしいのかと存じます。

キャッシュ・フローの概算は、年間の貸付賃料と金融機関への返済額が問題になろうかと思います。
建物の減価償却費は、ご質問のとおり、金属造りの店舗用・住宅用の34年の定額法でよいと思います。細かくは、建物附属設備や構築物もあると思いますが。

減価償却費ですが少なくとも
旧家屋解体費　500万円

は取得費用には入りません。
ほかはすべて建物になり、税込経理をしているとして、
税務上の計算は
145,000,000×0.030（定額法34年の償却率）=4,350,000
となります。

ご参考になれば幸いです。

旧家屋解体費は、内容によっては、取得価額となる場合があります。
詳細を確認しないと判断できませんが。

CFを計算するときには非資金損益項目として減価償却費を算出したいということでよろしいでしょうか？
旧家屋解体費が購入にあたって壊すこと前提であればそのまま固定資産の取得原価に含めて問題ないと考えますので、その前提で答えます。
①本体工事及び旧家屋解体費（計上科目は建物）
（10,500万円＋500万円）÷34＝324万円
②屋内の工事（電気設備や空調工事、給水設備工事などの建物附属設備）
屋内の工事の内容によりますが、上記に示した内容であれば耐用年数は15年です。（詳細は見積書を見ないと分かりませんが、通常は建物と建物附属設備に分けるものが多いはずです。）
2,000万円÷15年＝約133万円
③屋外の付帯工事（計上科目は構築物）
こちらはコンクリート舗装やアスファルト舗装に関連する外溝部分でしょうか？こちらも見積書の内容で細かく分ける必要がございますが、コンクリート舗装で耐用年数15年であれば
1,500万円÷15=100万円
④その他諸経費（建物、建物附属設備、構築物に按分する）
その他諸経費は、①と②と③に按分します。取得価額比で按分したうえで計算してみてください。

分かる範囲ですが少しでもお力になればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。