機械装置に該当する固定資産の耐用年数について中古の考え方

お世話になります。

ご質問のタイトルの「機械及び装置」の中古の考え方について、私は以下のように整理しています。

総合償却資産については、その全部を一括して償却するように総合耐用年数が定められていますので、若干の中古資産を取得して設備に加わったとしても、原則として法定の総合耐用年数を適用することになります。

平成20年度の税制改正後の別表第二には個別償却資産として特掲されたものはなくなり、機械及び装置のすべてが総合償却資産とされましたので、原則として中古の耐用年数(見積法や簡便法)は適用できません。

しかし、取得した中古の機械及び装置が、設備全体の再取得価額の合計額のおおむね100分の30以上であれば、中古の耐用年数を適用できます。（耐用年数通達1-5-8）

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

そもそも全く同一の資産でも機械及び装置に該当するか器具及び備品や車両及び運搬具などに該当するかも誰がどのように使用するかによるのかなと思います。

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機械及び装置か、器具及び備品か、車両及び運搬具か、どの固定資産に該当することになるか、税務上は使い手の使用状況を考慮することなく定まります。

税務上、使い手の使用状況が考慮されるのは、機械及び装置に該当した場合、耐用年数を定めるときとなります。

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

すみません。総合償却というものを全然知らなかったのですが、これは法人税法上は強制なのでしょうか？任意なのでしょうか？（中古の耐用年数の適用可否は別として）（仮に個別償却が出来るとしても中古の耐用年数の適用は出来ない？）
例えば機械装置と扱われる重機について、昨年度に取得・供用開始した重機と、今年度に取得・供用開始した重機は同じグループとして総合償却になるのでしょうか？
今年度の1月に取得・供用開始した重機と、今年度の12月に取得・供用開始した重機は同じグループとして総合償却になるのでしょうか？
機械装置の法定償却方法は200%定率法かと思いますが、平均耐用年数というのを出す際は定額法で計算するのでしょうか？それとも200%定率法採用なら200%定率法で出すのでしょうか？
いずれにせよまず個別償却と仮定した償却費を計算する必要がありますか？
取得期は取得価額を、過年度取得分は期首帳簿価額を使う感じでしょうか？
個々の経過年数は計算の上では関係ないでしょうか？（期首帳簿価額に間接的に影響はしても）
例えば総合工事業用設備の耐用年数は6年とありますが、平均耐用年数はこれと一致するとは限らないでしょうか？
月割りについて色々と計算して配賦した後にそれを月割りする感じでしょうか？

頓珍漢な事を言っているかもしれないですし、教科書で勉強しろと言われるような質問ばかりかもしれませんがよろしくお願いいたします。

お世話になります。
なるべく簡潔にお答え致します。

税務上は、総合償却資産である機械装置は、どの業種用に使用するか・・・で法定耐用年数が決まりますので、同じ業種の機械装置であれば同じ法定耐用年数となります。

事業供用開始月による月割計算は別の話となり、同じ耐用年数ですが、月割によって償却費算出が異なるだけです。

平均耐用年数が何を指しているかわかりませんが、あくまでも税務上は法定耐用年数を適用します。

宜しくお願い致します。

質問者さまの仰る「平均耐用年数」は、会計上の考え方だと思いますが、税務上の機械装置について、そのような考え方はしません。