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脱毛器ベッドランプ消耗品

こんにちは。
ご質問です。
脱毛器の10万ショットを使いきると、新たに脱毛器ハンドピースを購入しなくてはなりません。
銀行で融資条件で、固定資産にして減価償却して欲しいといわれましたが、
2年以内には使えなくなってまた買い替えになります。
その場合どのように、何年にして減価償却すれば良いでしょうか??
中古品しか2年償却はダメと書いてありましたが、、、

税理士の回答

 銀行からの融資条件を満たしつつ、実態に合わせて2年以内で処理するには、税法上の法定耐用年数「5年」で減価償却を開始し、2年後に買い替えたタイミングで残りの価値を「除却損(または売却損)」として一括経費にする方法が最適です。
 業務用脱毛器(エステ機器・美容機器)は「器具及び備品」の中の「医療機器その他の医療用具」または「理容又は美容機器」に該当し、法定耐用年数は5年と定められています。実態が2年で使えなくなる場合であっても、勝手に耐用年数を2年に短縮して償却することは原則として認められません。

 融資条件(固定資産への計上)を守りつつ、2年後の買い替えに対応する実務の流れは以下の通りです。

1. 購入時:5年の耐用年数で減価償却を開始する

• 処理方法: 固定資産(器具備品)として計上し、5年(定率法または定額法)で毎期減価償却を行います。
• メリット: 銀行が求める「資産計上・減価償却」の融資条件を完全にクリアできます。

2. 2年後(使い切り時):買い替え時に「除却処理」をする

• 処理方法: 10万ショットを使い切り、新しいハンドピースに買い替える際、古いハンドピース(または脱毛器)を「固定資産除却損」として処理します。
• 帳簿上の動き: 5年償却の途中で資産価値がなくなって廃棄するため、その時点で残っている未償却残高(帳簿価格)のすべてを、その期の経費(損失)として一括で落とすことができます。

 脱毛器の「本体」と「ハンドピース(消耗品部)」の契約・購入形態によって、税務上の扱いが変わる可能性があります。
• 本体とハンドピースが一体の資産の場合:
• 上記の通り、全体を5年で償却し、2年後の買い替え(本体ごと交換、あるいは一体不可分な場合)に除却損を出します。
• ハンドピース単体を「定期的な交換部品」として追加購入する場合:
• 2回目以降に購入するハンドピース単体(10万ショット分)の価格が30万円未満であれば、それは固定資産ではなく、その年の「修繕費」または「消耗品費」として一発で経費処理できる可能性が高いです。
 融資契約において「どの範囲までを固定資産に組み入れることを求められているか」により最適な仕訳が異なるため、固定資産台帳への登録前に、融資担当の銀行員に「2年後に除却(買い替え)が発生する見込みであること」を共有し、最終確認をとることをおすすめします。

こんにちは。
丁寧なご回答ありがとうございます。
まずは、購入したタイミングで、5年償却し2年後買い替え時に固定資産除去損として処理したいと思います。

融資条件が、減価償却ということでしたが、次回は極力融資受けず、修繕費で処理できる様にしてみたいと思います。

わかりやすいご回答ありがとうございました。

融資の有無だけで修繕費や耐用年数が決まるものではないため、購入前に税務上の区分を確認するのがよいと考えられます。国税庁では通常の維持管理の支出と、価値・使用可能期間を増す資本的支出を区別します。ハンドピースが独立した機器か本体の交換部品か、金額・性能・交換内容が判断材料です。「2年で交換」だけで2年償却や本体全部の除却を決めず、仕様書・見積書を税理士へ示してください。銀行には税務処理と融資条件の整合を確認されるとよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本体ではなく、
大体は2年で買い替えとなるな独立した機械の部品です。
性能を上げるものではなく、
使い切ったら無くなる消耗品です。
融資の有無だけで判断してるわけではなく、あくまでも今回は消耗品なのに関わらず.5年償却の固定資産に入れて欲しいという要望がでた為戸惑ってしまいました。

 参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

お世話になります。

医療機器の手術機器(耐用年数5年)における消耗部品に近いと考えますが、施術の都度に使い捨て、または一年未満の製品寿命であれば一括損金となりますが、一年以上に使いまわしができる限りは、美容機器(耐用年数5年)として固定資産に計上することになります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

本投稿は、2026年11月10日 15時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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