サラリーマンが自宅マンションを賃貸に出す場合の減価償却費の計算について

この度転勤により自宅マンションを賃貸に出すことになりました。
設定条件は以下のとおりなのですが、建物に係る今年度および来年度以降の減価償却費をご教示いただけますでしょうか。

＜設定条件＞
・マンションは新築で購入し、現在まで自宅として使用しております。
・マンションの構造は鉄筋コンクリートです。
・入居した時期は平成15年3月、賃貸に出すための不動産会社との契約は平成31年4月、賃貸開始の想定は平成31年6月です。
・契約書には新築時の建物価格は記載されていませんが、「建物価格に対する消費税額（5％）」として「￥786,000」との記載があります。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

経理・決算分野に強い税理士 です。

全国どこでも担当します。特に、起業家・創業者を応援しています！

786,000÷5%=15,720,000円(建物の取得価額)
15,720,000円+786,000円=16,506,000円(税込み金額)

建物の取得価額16,506,000円、法定耐用年数47年(鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの・住宅用)、定額法で減価償却します。

本投稿は、2019年03月31日 23時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。