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ソフトウェアの減価償却について(不使用や廃棄になる場合)

すみませんが、
ソフトウェアの減価償却ですが、以下について教えて下さい。

・ソフトウェアの経費の中身がホームページの場合、ホームページを閉鎖した場合、
5年間かけてではなく、一括で経費計上できますでしょうか??

・ソフトウェアの経費の中身が顧客管理ソフトで自社のみ利用の場合、顧客ソフトを廃棄したりした場合、5年間かけてではなく、一括で経費計上できますでしょうか??
また、それが仮に可能な場合の、廃棄の定義や証拠はどうなりますでしょうか??

・ソフトウェアの経費の中身が顧客管理ソフトで、
外注のエンジニアに1個作らせて、それの利用権たくさんの会社に販売した場合、
減価償却は3年だと思いますが、
上記のように廃棄カニにかわかりませんが、
何かをした場合、一括で経費計上できますでしょうか??

どうぞよろしくお願いいたします。

税理士の回答

・ソフトウェアの内容がホームページであれば、ホームページを閉鎖した時点で除却処理は可能です。(ホームページがソフトウェアに計上されるケースは少ないと思いますが)

・自社利用の顧客管理ソフトの場合、例えば他のソフトへの乗り換えに伴う廃棄であれば他のソフトウェアの利用開始が一つの証拠になりますし、インストールしていたパソコン等からのアンインストール、パソコンの廃棄が一つの証拠になります。

・販売用のソフトウェアの場合、そのマスター費用は3年間で減価償却していきますが、その廃棄処理は販売中止、次期製品の発売開始が考えられますが、通常は途中で廃棄処理することはないと考えます。

インストールしていたパソコン等からのアンインストール、パソコンの廃棄が一つの証拠になります。



ご回答ありがとうございます。
こちらは決算処理のタイミングではそのように決算をする税理士に伝えて、
いざ税務調査が入った場合は、どのように証明すればいいでしょうか??
(既にPCを廃棄してしまったら、廃棄した証拠がないと思うのですが)

・販売用のソフトウェアの場合、そのマスター費用は3年間で減価償却していきますが、その廃棄処理は販売中止、次期製品の発売開始が考えられますが、通常は途中で廃棄処理することはないと考えます。



販売するこちらの会社が休眠する、や、清算する、でしたら、
3年待たずに一括償却も可能でしょうか??

パソコン・ソフトウェアの廃棄に関する社内稟議を作成し、それを一つの根拠にするしかないと思います。

販売用ソフトウェア
販売する会社が休眠するという事は一括償却の理由にはなりません。清算する場合、その版権が売却等できない場合には一括損金となる可能性も考えられます。

清算する場合、その版権が売却等できない場合には一括損金となる可能性も考えられます。


ありがとうございます。
50万で開発して、30万で各3社に利用料として販売している場合でも、
50万の減価償却は可能でしょうか??
(既に経費以上に売上が出てしまっている場合ですが)

本投稿は、2019年04月20日 17時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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