償却計算（耐用年数の誤り）について
軽量鉄骨造のアパートを所有している個人の確定申告（不動産所得）についてます。
耐用年数は使われている金属の厚みによって19年、27年であると理解しています。（アパートは積水ハウスです。）
昨年確定申告しましたが27年で計算をしましたが、19年であることが分かった場合、減価償却費をどのような修正をすればいいでしょうか。
＜現在＞＊仮の数字です
耐用年数27年の場合
12月決算で7月取得 建物が600万→償却期間12年とします。
1年目25万 →確定申告済
2年目50万
3年目50万
：
13年目25万（累計600万）
＜あるべき＞＊現在考える本来の償却費
耐用年数19年で築年数超えているので償却期間4年
1年目75万
2年目150万
3年目150万
4年目150万
5年目75万（累計600万）
＜これでもよい？？＞
耐用年数19年で築年数超えているので償却期間4年
1年目25万 →確定申告済
2年目150万
3年目150万
4年目150万
5年目125万（累計600万）
税理士の回答
恐縮ですが、表現されている内容が、正しく理解できないですが、耐用年数を誤っていたことによる、過年度における減価償却費の過少額を、直近年度の決算上、調整して、加算して計上されたい、ということでよかったでしょうか？
そのようなご質問だとすると、所得税においては、そのようなことは認められていません。
過年度の減価償却費は、当該年度中の決算、申告においてのみ、必要経費に認められるので、今から、その修正をされたいのであれば、更正の請求といって、各年度、還付版の修正申告をして、還付を受けるしか、所得税法上の手段はありません。
ただし、更正の請求には、期限がありますので、期限切れの期間については、もはやどうしようもありません。
また、仮に、直近年度に、過年度の過少額を、経費に計上したとしても、決算書の計上額と、減価償却の明細における償却額の金額との差額によって、過大計上であることに気づかれ、調査等によって、修正申告を求められる可能性が高まりますので、ご留意ください。
本投稿は、2019年12月27日 07時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
