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【確定申告】不動産所得の減価償却費の計算方法について

不動産所得の確定申告で、減価償却費の計算についてご教示ください。

例えばAマンションの1部屋を購入したとします。
 Aマンション建築年数:2006年11月
 取得日:2019年12月23日
この場合、耐用年数を計算すると

 2020年01月~10月→耐用年数:36年(償却率:0.028)
 2020年11月~12月→耐用年数:35年(償却率:0.029)

のように、11月前後で耐用年数が異なり、
減価償却費の計算に使用する償却率も異なります。
この場合はどのように減価償却費を計算すればよいでしょうか。

税理士の回答

鉄筋コンクリート造で中古資産の簡便法による耐用年数で回答します。
鉄筋コンクリート造の住居用→47年=564月
2006年11月~2019年12月→13年2月=158月
(564カ月-158月)+158月×0.2=437.6カ月→36.4年→36年

11月前後で耐用年数が異なるというのがわかりませんが、ご記載の事例で計算すると法定耐用年数は36年、定額法償却率0.028になります。

回答ありがとうございます。

>11月前後で耐用年数が異なるというのがわかりませんが、
11月というのは誤りでした。申し訳ありません。

回答いただいた方法で計算すると、以下の通り2020年7月と8月を境に耐用年数が異なります。
この場合、7月までと8月以降で別々の定額法償却率を使用して減価償却費を計算する必要があるのでは?と思い質問させていただきました。
このような考慮は不要で、確定申告対象期間の直前まで(今回では2019年12月まで)で計算した耐用年数を使用すればよい、という理解で宜しいでしょうか。

■2020年7月
2006年11月~2020年7月→13年9月=165月
(564カ月-165月)+165月×0.2=432カ月→36年
定額法減価償却率0.028

■2020年8月
2006年11月~2020年8月→13年10月=166月
(564カ月-166月)+166月×0.2=431.2カ月→35.9年→35年
定額法減価償却率0.029

すみません。
追加のご質問の主旨がよくわからないのですが、取得日は2019年12月23日で、この日が事業供用開始日ではないのですか?

当初ご記載の条件で、仮に取得価額が1,000万円の場合の定額法による減価償却費は
2019年 1,000万円×0.028×1月/12月=23,333円
2020年 1,000万円×0.028×12月/12月=28万円
2021年 1,000万円×0.028×12月/12月=28万円
です。

回答ありがとうございます。
申し訳ありません、根本的に考え方が間違っていました。
毎年「耐用年数を再計算→再計算した耐用年数に対応する償却率を使用」という流れで計算するものと勘違いしていました。

的外れな質問になってしまいましたが、丁寧に回答いただきありがとうございます^ ^

本投稿は、2021年02月23日 11時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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