店舗兼自宅の、未償却残高と使用面積について

回答します

【未償却残高の計算】
　事業の用に供した日を今年の3/1
　家屋が木造家屋との前提で、順番に説明していきます。

・　新築から購入日までの年数
　　平成22（2010）年4月19日～平成30（2018）年11月20日　
　　8年7か月2日
・　購入から事業の用の供する年数
　　平成30年11月20日から令和3（2021）年3月1日　
　　2年3か月10日　∴2年　6月未満は切り捨て
・　耐用年数等
　　22年（木造住宅）×1.5＝33年　0.031（33年の償却率）
・　非業務用から業務の用に供した日までの「減価償却費」
　　21,891,598円　×0.9×0.031×２年＝1,221,551円
・　未償却残高
　　21,891,598　-　1,221,551円　＝　20,670,047円

【使用面先（業務割合）】
　それぞれが、何平米であるかが分かりませんので、例えば次の区分に分けて按分計算をしてください（建物の減価償却なので、庭は入らないと思います。）
　①　業務専用
　②　非業務（家事）専用
　③　業務・非業務共有
　例えば　全体が100㎡で①が25㎡　②が50㎡　③が25㎡であれば
　③の25㎡×　①／①+②　＝　8.33㎡・・・共有部分の事業に係る部分
　25+8.33＝33.33（業務割合）　50+（25-8.33）＝66.67（家事分）

　上記の計算はあくまでも一例であるため、使用頻度や時間などある程度の目安をもって、「事業割合」を決めるようにしてください。

　国税庁HPから「未償却残高」に関して、計算式が掲載されている箇所を参考に添付しますので、検算も兼ねて計算をしてください。
　国税https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm

　　追伸

　　21,891,598円は、建物だけの前提で計算しています。減価償却は建物だけになります。

詳しくご返答いただきありがとうございます。

中古住宅を購入した価格が
21,891,598円だったため
建物と土地のそれぞれの価格が分かりません。
その場合どうしたらよいでしょうか？？

また、使用面積は
延べ面積 100㎡で
業務専用 9.5㎡
非業務用 77㎡
共有 13.5㎡ (1日のうち8時間週休2日)です。

　消費税額があれば、消費税額から逆算することで算出することが可能になります。
　消費税額がわからない場合は、標準的な建築価額表というものがありますので、参考にしてください。
　

　　国税庁の「譲渡所得の計算」で使用するものですが参考になります。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/O/O13.pdf