鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの減価償却の計算について

いつ時点の簿価を計算されたいのかが記載されていないため、決算期末までの簿価を計算される前提でご回答します。
384か月で計算されていますが、取得月から法人であれば今期の決算期末までの期間で計算する必要があり、個人事業主であれば取得月から令和3年12月末（今年の申告を前提）までの期間で計算する必要があると考えます。
また、お示しいただいている計算はあくまでも当初から賃貸用資産として使用している場合の計算方法であり、自宅として住んでいる期間があれば計算方法はことなります。そのほか、取得金額の中に土地に該当する金額がないか（契約書や固定資産税の納付書をご確認いただければ確認できるかと思います）などもご確認をいただいた方がよいかと考えます。

計算方法は、ほぼご質問のとおりです。

平成19年3月以前に取得していますので「旧定額法」が適用され、残存価額の計算を要しますので「×　0.9」のとおりです。
耐用年数は「建物」「鉄筋コンクリート造り」「住宅用」ですので47年となり、「旧定額法」の償却率は「×　0.022」のとおりです。
経過年数は平成2年1月取得とすると令和3年12月末では32年ですので、「×　384か月　÷　12」のとおりです。
計算式に誤りはありません。

回答に「ほぼ」としたのは、
①取得価額を9000万円としていますが、「土地」を除いた「建物」の価額だけか不明であること
②取得して事業のように供した月が不明あるためです。

①については、取得時の契約書を確認し、建物の取得代金を計算の対象にしてください。
②については、入居日や入居募集広告を行った日を確認して、償却開始月を確認してください。