領収証の正しい宛名、勘定科目について

子会社含めグループ3社(A社B社C社)ございます。

3社で費用負担を行い、代表者Ａ社が支払を行う場合、領収証の宛名はＡ社で問題ないでしょうか。支払内容は寄付金です。(一般寄付)

支払総額が100万だとして、A社50万B社30万C社20万の負担割合ですが、お金の流れとしては、A社→支払先へ100万、B社→A社へ30万、C社→A社へ20万。

また、A社の仕訳は50万分は寄付金、50万円分は立替金勘定で問題ないでしょうか。B社とC社については支払先がA社になっていますが寄付金勘定で問題ないのでしょうか。

税理士の回答

小川真文

小川真文税理士／経理センター

1. 広島県
2. 広島市中区

経理・決算分野に強い税理士 です。

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　税法上の扱いにおいて領収書は支払内容の確認の役割から、原則として可能な限り「A社50万B社30万C社20万の負担割合」で別々に領収証を発行して頂くのが最善であると考えます。どうしても代表支払いに拘る場合には宛名は「A社B社C社」の連名併記の形が望ましいでしょう。なおかつ摘要に各社の負担額を明示し、領収証の原本及びコピーを各社が保存しておくものとします。一般寄付であっても税務上は寄付金損金不算入の計算に関わる支払でありますし、寄付金を受領した側の（資金）管理等も含めると、各社の支払金額が明確にできる証憑が必要と思われます。
　上記の領収証の記載内容及びコピーの保存があれば「A社の仕訳は50万分は寄付金、50万円分は立替金勘定で問題ない…B社とC社については支払先がA社になっていますが寄付金勘定で問題ない」ものと考えます。

本投稿は、2022年12月09日 10時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。