費用の勘定科目について（広告宣伝費なのか交際費なのか迷っています）

お世話になっております。
異業種交流会については、参加者から会費を取っていらっしゃいますでしょうか？
当該交流会で収益が発生していれば、【賃借料(もしくは地代家賃)】勘定を使って処理をし、
収益が発生していなければ【交際費】勘定で処理をするのが妥当かと存じます。(広告宣伝費は本来不特定多数の者への広報などにかかった費用を計上します)
何卒宜しくお願い致します。

上記の回答内容につき追加の不明点等あれば、遠慮なくお尋ねください。
なお上記の回答内容で、ご質問者様の疑問につき解決済でしたら、ベストアンサーに区分いただけますと幸いです。
お手数をお掛けして大変申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

よく理解できました。ありがとうございます。
もうひとつ教えてください。
会社設立して5年目になります。過去3年は、赤字でしたが昨年やっと黒字化できました。今年度
（2023年3月～2024年2月）確定申告もわずかですが黒字決済となりそうです。
東京都に法人税を過去申告時に70,000円収めてきましたが過去3年分の記載してません。今年度申告
でまとめて280,000円を計上してもよろしいでしょうか　または計上しなくてもよいのでしょうか
これを計上しますと今年度税引き後は、赤字となりますが、問題ありませんか

ベストアンサーに選んでいただきありがとうございました。
状況について、把握できていないのですが、東京都に納めるのは事業税(特別法人事業税を含む)・法人都民税(法人税割・均等割)であり、法人税は税務署に納付するものです。
利益が出ていない法人でも法人都民税(均等割)は毎年納付しなければならないかと存じますが、過去3年分(2021年2月期・2022年2月期・2023年3月期)納付していないという状況でしょうか？
それであれば、原則として2024年2月期において2024年分も含めた4年分の税金を法人税等280,000/未払法人税280,000という仕訳でエントリーするのが一般的かと存じますが、黒字決算をしたいのであれば無理に計上しなくてもよろしいかと思います。(上場会社ではない前提となりますが)
ただ金融機関等はおそらく税金ありきで利益を見てくると思いますので、計上しなくても最終的には計上したものと同じ数値で業績を見られる可能性はあるかと推測します。

ちなみに税金の未納があると、金融機関等の見方も厳しいものになることが予想されます。当期に課税所得(会計上の利益を指す。青色申告の申請をしているならば会計上の利益から過年度に発生した損失の合計額を控除した残額を指す。なおマイナスならゼロ)が発生しているのであれば、上記均等割以外にも法人税(地方法人税を含む)・都民税(法人税割)・事業税(特別法人事業税を含む)の納付が必要となる点につき、念のため補足します。
何卒宜しくお願い致します。

丁寧でわかりやすい説明に感謝いたします。
毎年確定申告時に70,000円を納めております。おそらく法人都民税(法人税割・均等割)とおもいます。対象確定申告は、2023年2月1日～2024年3月31日です。
過去の決算では、すべて翌年度の4月に計上しないまま今まできました。
今年の決算時に過去4年支払い済の70,000円＊4年=280,000円を税として入力して
もかまわないでしょうか。　それとも昨年4月確定申告時納入した70,000円だけ入力でしょうか
個人的な見解ですが　280,000円入力しても
国税局の別表四（簡易様式）や別表五（一）27項納税充当額などは、変わらないとかんがえますが
教えてください

状況理解しました。
期末に法人税等を計上するのは、期末時点で未払の税金がある場合に計上するのが一般的です。
すでに過去に税金を支払っているのであれば、当期分だけ計上すればよろしいかと存じます。(なお法人税等は税金計算上は費用に含めないので、会計上費用処理しても、申告書の中で費用から控除する処理がなされる。すなわち会計上費用処理しなくても税金計算上は影響なし)
何卒宜しくお願い致します。