自社書籍の勘定科目について

自社の社長の自叙伝（書籍）を発行することとなりました。
当書籍の販売による売上は期待しておらず、自社の広告宣伝としての目的がほとんどです。
この場合、勘定科目はかかったコストを一括して広告宣伝費として処理可能でしょうか。

税理士の回答

石割由紀人

Gemstone税理士法人

1. 東京都
2. 港区

経理・決算分野に強い税理士 です。

自社書籍の発行に関するコストを広告宣伝費として処理することは、一般的には可能です。広告宣伝費とは、不特定多数の人々に対して、商品やサービス、または企業の認知度を高めるための広告や宣伝活動にかかる費用を指します（マネーフォワード クラウド会計）。今回、社長の自叙伝の発行により直接の売上を期待するのではなく、企業の広報やイメージ向上を目的とする場合、その目的が不特定多数を対象にしていることから広告宣伝費として扱えます。

本投稿は、2024年11月11日 20時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。