スマホ購入時の下取り

工具器具備品１５０，０００円クレジット150,000
減価償却費90,000円　　工具器具備品150，000
事業主60，000

クレジット38,000円雑収入22,800
　　　　　　　　事業主借15,200

お世話になります。

ご質問の前提において、「個人事業主(青色申告)」「また少額減価償却資産の特例を利用したいです」...とのことですので、下取りに出した古いスマホも、少額減価償却資産の特例を適用していたという前提とさせていただきます。
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ご質問に対する回答）
　↓
①新しいスマホの取得時の仕訳例

　器具備品／事業主勘定　150000円

　減価償却費／器具備品　90000円（60％）
　事業主勘定／器具備品　60000円（40％）
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②古いスマホの売却（下取り）時の仕訳例

　仕訳不要（プライベートのクレジットカードのため）

注意1.　消費税の申告において、下取り38000円の60％22800円を課税売上に含めます。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm

注意2.　固定資産台帳から除却処理または削除処理します。
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補足）

10万円未満の少額減価償却資産や20万円未満の一括償却資産の譲渡は、業務の性質上基本的に重要なものを除き、事業所得・雑所得・不動産所得に含めます。（所得税法施行令81条）

しかし、少額減価償却資産の特例を適用した資産の譲渡は「譲渡所得（総合課税）」となります。譲渡所得（総合課税）には50万円の特別控除がありますので、同年中に他に譲渡所得が無ければ、申告不要となります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

一部、追記させていただきます。

消費税の申告計算を会計データから集計している場合は、以下のような仕訳例となります。
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②古いスマホの売却（下取り）時の仕訳例

事業主勘定／固定資産売却益（課税売上）22800円　消費税集計のため計上
固定資産売却益（不課税）／事業主勘定　22800円　譲渡所得のため振替
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宜しくお願い致します。

取りこぼしが多く失礼します。

消費税の申告計算を会計データから集計している場合は、以下のような仕訳例となります。

仕入税額控除においてプライベート40％分は控除することはできません（消費税法基本通達 11-1-4）ので、仕訳にて工夫が必要となります。
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①新しいスマホの取得時の仕訳例

　器具備品（課税仕入）／事業主勘定　90000円
　器具備品（不課税）／事業主勘定　60000円

　減価償却費／器具備品（不課税）　90000円　措法28の2
　事業主勘定／器具備品（不課税）　60000円

または、プライベート40％分を省略しても問題ありません。
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宜しくお願い致します。

新しいスマホの購入と、古いスマホの下取りは、分けて考えるのがよいと思います。

◆新しいスマホの購入

新しいスマホは15万円とのことですので、青色申告者で一定の要件を満たす場合には、少額減価償却資産の特例を利用できます。

仕事60％・プライベート40％で使用するのであれば、所得税上、必要経費となるのは事業使用分の60％です。

税込経理を前提とすると、たとえば次のような処理が考えられます。

取得時

（借）器具備品　150,000円 ／（貸）事業主借　150,000円

特例適用時

（借）減価償却費　90,000円 ／（貸）器具備品　150,000円
（借）事業主貸　　60,000円

◆古いスマホの下取り

38,000円の下取りについては、新しいスマホの取得価額15万円から差し引くのではなく、古いスマホの譲渡として別に考えます。

こちらは、

・古いスマホの取得価額
・取得時期
・これまでの減価償却方法
・少額減価償却資産の特例を利用していたか
・古いスマホの事業使用割合

などによって所得税上の処理が変わります。

そのため、ご質問の内容だけでは、下取り部分の具体的な仕訳までは確定できません。

◆消費税

消費税についても、新しいスマホの購入と古いスマホの下取りを分けて考えます。

新しいスマホについては、事業使用部分について消費税上の処理を行います。

また、古いスマホが事業とプライベートの両方で使用していたものであれば、下取り金額のうち事業使用部分が消費税の課税対象となります。

たとえば、古いスマホについても事業使用割合が60％であれば、

38,000円 × 60％ ＝ 22,800円

が事業部分の課税売上となります。

ただし、新しいスマホの事業使用割合が60％だからといって、古いスマホも同じ割合とは限りませんので、古いスマホの実際の使用状況で判断することになります。

古いスマホの取得価額や取得時期、これまでの処理が分かれば、下取り部分についても具体的な処理を整理できます。

竹中先生　山本先生　宮本先生

この度は質問に丁寧にご回答いただきありがとうございました。お礼が大変遅くなり申し訳ありません。

古いスマホの情報を調べており時間がかかってしまいました。
また、事業使用割合が間違っておりました。
誤…6割　　正…8割

以下に古いスマホの情報を記載します。
追加の質問①から③までをご教授いただけますと幸いです。

⚫︎古いスマホの情報
・古いスマホの取得価格　¥107,100
・古いスマホの取得時期　2021年12月
・これまでの減価償却方法　減価償却失念のため未実施
・少額減価償却資産の利用はしていない
・古いスマホの事業使用割合　8割


2022年7月より、相続による事業承継という形で屋号を引き継ぎ事業主が変わりました。

2021年の会計に古いスマホのほか器具備品に計上だけして減価償却を失念していたものが多数ありました。2022年の事業主交代のタイミングで新しい事業主の会計へ器具備品の残高を引継ぎませんでした。経費に含めなくて良いと判断し、税務署へ確認して器具備品の残高はゼロで会計スタートしました。


質問①新しいスマホ購入時の仕訳は消費税区分も含めこちらでいいでしょうか。
新しいスマホ取得価格¥150,000
事業使用割合8割

・取得時
器具備品（課税仕入）／事業主借120,000円
器具備品（不課税）／事業主借30,000円

・決算時
減価償却費／器具備品（不課税)120,000円 措法28の2
事業主貸／器具備品（不課税）30,000円


質問②
古いスマホの下取り分¥38,000の処理方法をご教授いただけますと幸いです。
当方は税込経理で、会計データから消費税集計しております。


質問③
事業主変更時に器具備品残高をゼロにて引継ぎましたが、知識がなく正しい仕訳をせずに処理してしまっていたと思います。
本来であればどのように仕分けすればよかったのでしょうか？
合わせてご教授いただけますようお願いいたします。

ご多用中恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

回答①
はい、問題ございません。
家事按分20％の備忘録としての意味もあり、私もそのような仕訳をします。
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回答②
消費税の申告計算を会計データから集計している場合は、以下のような仕訳例となります。

古いスマホの売却（下取り）時の仕訳例

事業主勘定／固定資産売却益（課税売上）30400円　消費税集計のため計上
固定資産売却益（不課税）／事業主勘定　30400円　譲渡所得のため振替
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回答③
相続により承継する前の個人事業主の方の処理が不明ですが、基本的には、取得時期・取得価額・残存簿価等を引継ぎます。
なお、個人は強制消却となりますので、失念していても、減価償却を実施したものとして進めます。しかし、今回のスマホについては、僅少額ですし、無視しても税務上問題にまずなりません。
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宜しくお願い致します。

②の補足となります。

前提から
古いスマホの事業使用割合　8割

とのことですので、売却時の消費税集計も８割としました。

参考）
消費税法基本通10-1-19（家事共用資産の譲渡）の逐条解説において、
「この区分は、その譲渡のときの使用割合ではなく、原則として、当該資産を取得したときの区分によることとなる。」
と解説されています。

「税のしるべ」令和5年9月5日号においても同旨の解説がなされています。

宜しくお願い致します。

◆質問1　新しいスマホの仕訳
事業使用割合が8割であれば、考え方は問題ありません。
取得価額150,000円のうち、事業使用分は120,000円ですので、

◇取得時
器具備品 120,000円（課税仕入10％）／事業主借 120,000円
器具備品 30,000円（不課税）／事業主借 30,000円

◇決算時
減価償却費 120,000円／器具備品 120,000円
事業主貸 30,000円／器具備品 30,000円

という処理でよいと考えます。

少額減価償却資産の特例の要件を満たしていれば、事業使用分120,000円を全額経費にできます。

◆質問2　古いスマホの下取り38,000円
消費税については、事業使用割合が8割ですので、
38,000円 × 80％ ＝ 30,400円
を課税売上として処理します。

税込経理で、会計データから消費税を集計している場合には、たとえば次のような仕訳が考えられます。

◇下取り時
事業主勘定 ／ 固定資産売却益 30,400円（課税売上10％）
固定資産売却益 30,400円（不課税）／ 事業主勘定

1本目で消費税上の課税売上を計上し、2本目で所得税上の事業所得から除外するために振り替えるイメージです。

一方、所得税では、事業使用部分については原則として譲渡所得として扱います。

今回は減価償却をしておらず、相続時の引継ぎもしていないとのことですので、まず本来の減価償却額を計算し、未償却残高を確認したうえで譲渡所得を計算する必要があります。

◆質問3　相続時の器具備品の引継ぎ
相続により取得した減価償却資産は、原則として相続開始日時点の未償却残高を引き継ぎます。

したがって、単に器具備品残高をゼロにするのではなく、

器具備品 ○○円 ／ 元入金等 ○○円

などとして、相続開始日時点の未償却残高を開始残高として計上することになります。

また、個人の減価償却は強制償却ですので、過去に減価償却費を計上していなくても、その分だけ未償却残高が多く残ることにはなりません。

減価償却費の計上漏れにより所得税を多く納めていた場合は、更正の請求ができる可能性もありますので、金額や手続きの手間も踏まえて検討されるとよいと思います。