下請け過失の弁償金を下請けに負担させる場合の処理について

ご質問のケースでは、下請業者の過失による商品の破損について、元請会社が被害者に損害賠償金を支払い、その損害を下請業者に請求するものと理解しました。

**① 法人税・会計上の処理**
元請会社が被害者に支払う損害賠償金は「雑損失」等、下請業者から受け取る損害賠償金は「雑収入」等として、それぞれ計上する方法が適切と考えます。
同額であっても、支払いと受取りは別の取引ですので、原則として両建てで処理する方が取引の実態を明確にできます。

**② 消費税の取扱い**
商品の破損に対する純粋な損害賠償金であれば、資産の譲渡等の対価に該当しないため、いずれも消費税の課税対象外（不課税）となります。
したがって、損害賠償金に適用する消費税率を検討する必要はありません。
また、過失割合に応じて下請業者の負担額を半額とした場合も、損害賠償としての性質が変わらなければ、消費税の取扱いは同様です。

**③ 下請業者側の寄附金・交際費の問題**
契約上の賠償限度額を超える金額を負担した場合でも、直ちに寄附金や交際費に該当するわけではありません。
実際の過失の程度、損害の内容、取引関係の維持などを踏まえ、事業上の合理的な理由に基づく負担であれば、損害賠償に係る費用として損金算入できると考えられます。
ただし、賠償義務や負担額の合理性が認められない場合には、寄附金等に該当する可能性もあるため、個別の事実関係による判断が必要です。

お世話になります。

下請けから受け取る損害賠償金は、法人税では益金、消費税では不課税（課税の対象外）となります。ご提示の1つ目（雑損失のマイナス）と2つ目（雑収入・不課税）のどちらで処理しても差し支えありません。3つ目の課税売上には通常当たらないため、税率の問題も生じません。折半負担（半額請求）の場合も扱いは同じです。

損害賠償金は、資産の譲渡や役務の提供の対価（見返り）ではないため、原則として不課税です（消費税法基本通達5-2-5）。同通達は、損害を受けた資産を加害者に引き渡す場合など、実質的に対価といえるものを課税としています。本件は商品が処分済みで、下請けに何も引き渡していないため、これに当たりません。請求額が全額でも半額でも、損害の埋め合わせという性質は変わりません。

法人税では、相殺して表示しても、収入と損失を両方計上（両建て）しても、所得金額は同じです。ただし受取側は、原則として支払を受けることが確定した事業年度に計上し、実際の受領日の事業年度に計上することも認められています（法人税基本通達2-1-43）。支払と受取が期をまたぐ場合は、両建てにしておくと計上漏れを防ぎやすいと考えます。

なお、賠償金ではなく外注費からの差引き（値引き）として精算する場合は、仕入れに係る対価の返還等（消費税法第32条）に当たる可能性があります。その場合は外注費と同じ税率で仕入税額控除を減額する扱いになり得ますので、精算方法と書面の文言をそろえておくことをおすすめします。

下請け側から見ると、自らの過失による損害の賠償は事業上の通常の支出です。寄附金（見返りのない贈与）や交際費（取引先への接待・贈答等）に当たることは、通常ありません。約款の責任限度額を超えて負担する場合も、過失の程度や取引関係の維持などの経済的合理性を説明できれば、直ちに危ういとはいえないと考えます。一方、過失がないことが明らかなのに負担する場合などは、寄附金（法人税法第37条）や交際費（租税特別措置法第61条の4）と認定されるおそれがあります。交渉経緯や合意書を残しておくことが大切です。

商品を引き渡さず、純粋に破損損害を補填する請求であれば、下請けからの受取額も消費税の課税対象外と考えられ、税率の選択は生じません。半額請求でも性質の確認は同じです。法人税では受取額の益金計上と支払側の損金性・計上時期を別々に確認し、雑収入・雑損失等で記録すると整理しやすいと考えられます。約款限度超過分は自動的に寄附金・交際費になるわけではなく、賠償責任や合意額の合理性の検討が必要です。外注代金の値引きと混同せず、事故報告・処分記録・示談書を顧問税理士へ示してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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貴社から被害者に支払う損害賠償金と、貴社が下請に求償する損害賠償金とは、以下の内容を考慮すると、経理処理は両者を区別して、それぞれ雑損失等と雑収入等と計上するのが妥当と考えます。

なお、いずれも国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に該当しないことから【課税対象外（不課税）】と考えます。

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補足）

「下請けが過失で商品を破損...」
「損害賠償金を請求..」
という前提から、破損による損害の賠償金と整理でき、代替商品等の補填・提供ではないと考えます。

元請と下請の契約、責任割合の取り決め等が不明ですが、一般的には元請の責任は免責されるわけではないと考えますし、貴社と下請とのやりとりは求償権の問題で、あくまでも被害者に対する損害賠償は貴社が負うものだと考えます。

下請の過失の程度によって、元請と下請の責任割合も変わる余地もあるでしょうし、契約内容や両者協議により決まるものと考えます。

なお、元請の責任割合をゼロにすることの可否につきましては弁護士マターとなりますので、こちらの税務相談と同じ運営元の弁護士による「みんなの法律相談」など、ご相談されることをおすすめ致します。
https://www.bengo4.com/bbs/


従いまして、貴社から被害者に支払う損害賠償金と、貴社が下請に求償する損害賠償金相当額とは、別の取引として、経理処理も、両者を区別して、それぞれ雑損失等と雑収入等と計上するのが妥当と考えます。

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