法人口座での投資信託購入時の仕訳と期末処理
小さな合同会社の1つの事業として株式や投資信託への投資を行おうと思っています。
この際、短期的な売買を目的とせず配当や分配金の受取を目的とした場合の、有価証券と投資有価証券の使い分けをご相談いたしたく。目的が配当や分配金だとしても商品の性質上、いつでも売買できるという意味で有価証券になるのでしょうか。
また、有価証券の場合、時価での期末処理が必要のようですが、具体的にどのような仕訳を起こす必要があるのか、ご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。
流動資産の「有価証券」については、売買目的の有価証券を保有している場合、一年以内に満期を迎える有価証券を保有している場合に使用します。
「投資有価証券」については、上記以外の有価証券を保有している際に使用します。
「有価証券」の期末処理は、時価評価する必要があります。
100万円で取得した有価証券が期末に120万円であれば、
有価証券20/有価証券評価益20
と仕訳します。
100万円で取得した有価証券が期末に70万円であれば、
有価証券評価損30/有価証券30
と仕訳します。
以上よろしくお願い致します。
ご回答、ありがとうございます。
具体的なケースでの確認ですが、投資信託で償還期限が1年を超えるようなものの場合は「投資有価証券」を使用するという理解でよろしいでしょうか。
また、有価証券の期末処理についてもありがとうございます。仕訳について理解できました。また、この結果、評価益/損が出た場合、法人税には何か影響はありますでしょうか。
お忙しい中恐縮ですが、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。
東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未です。
ご連絡ありがとうございます。
投資信託の内容が、債券であり、償還期限が1年を超えているのであれば、ご質問の通り、「投資有価証券」になります。
また、「有価証券」については、その評価益、評価損は、法人税に影響します。評価益の場合は、法人税が増え、評価損の場合は法人税が減少します。
ただし、「有価証券」を使用する場合は、専業で短期的な取引を行う場合等になりますので、ご質問のケースでは、「投資有価証券」に該当するものと思われます。
たいへんわかりやすい説明をありがとうございました。
本投稿は、2017年08月14日 10時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。