リース料中途解約時の違約金相殺について

ご質問の件、リースを「年払い一括払い」して中途解約し、違約金と既払いリース料が相殺されるケースについて、インボイスと仕訳の両面から整理します。

①インボイス制度上“必要なもの”
ポイントは、相殺であっても、課税取引には適格請求書が必要という点です。
・必要となる書類
中途解約に伴う精算書（相殺の内訳が明確なもの）
違約金に係る適格請求書（インボイス）
※違約金が「対価性あり」と判断される場合

既払いリース料の返還に係る適格返還請求書（マイナスインボイス）
※相殺であっても本来は返還手続きが必要

実務上の注意点（重要）
現金のやりとりがなくても、「債権・債務の消滅」＝課税関係が発生
相殺の場合でも、マイナスインボイス（返還請求書） が必須
違約金が「損害賠償扱い（非課税）」か「対価（課税）」かは契約内容による
→リース業者側の判断を必ず確認
②相殺されても仕訳は必ず発生します
相殺とは「入金・出金が省略されるだけ」なので、
会計上は必ず仕訳が必要です。

以下、代表的な仕訳例（一般的なケース）です。
【仕訳例】
前提：
年払いリース料：1,200,000円（12ヶ月分）
6ヶ月経過後に解約
未経過分600,000円が返還対象
違約金500,000円が発生
相殺して100,000円返金なし、とする例
① リース料の当初計上（年払い一括）
（支払時）
前払費用　1,200,000
現金　　 1,200,000

② 月々の費用化（6ヶ月分）
（毎月）
リース料　100,000
前払費用 100,000
6ヶ月経過時点の前払費用残高： 600,000円

③ 中途解約時の相殺仕訳
【返還対象（未経過分）】
前払費用 600,000 円（返還すべき）
【違約金】
違約金 500,000 円（費用）
【相殺】
600,000円 − 500,000円 = 100,000円の返還請求権
よって仕訳：
（中途解約時）
未収金　　　　100,000 ← 相殺後の返還金
違約金　　　　500,000 ← 解約損
前払費用　　　600,000

実際に返金がないなら、未収金は
「リース会社からのマイナスインボイス」で消しこむ。

仕訳までありがとうございます。