解散手続きの時期について
7月決算の法人(建設業)です。
経営不振のため、法人から個人成りをしようと思い、担当の税理士さんに相談したところ、次の決算(令和5年7月)までは法人の解散は出来ないといわれてしまいました。(定款にはそのようなことは記載がなかったと思います。)
赤字続きで従業員も今月末で解雇の予定で、一人株主のため出来るだけ早く(本当なら年内に)株主総会にて法人の解散、清算人の選任をしたい旨を伝えましたが、「次の決算をしてからでないと廃業や解散などの手続きは出来ず、個人の開業届も提出出来ない」とのことでした。
ネットで調べましたが、決算時でなければ解散出来ないとの記載を見つけることが出来ません。
経営不振による解散は決算時でなければ出来ないのでしょうか?
また、出来ない場合は個人として開業届を提出することすらできないのでしょうか?
税理士の回答

河野大佑
決算時でなければ解散出来ないとの記載を見つけることが出来ません。
特に制限はないかと思っています。
実際に期中において解散を行いました。
(会社法以外の業法などの理由により解散できないとか?)
出来ない場合は個人として開業届を提出することすらできないのでしょうか?
提出することは可能です。
(個人と法人は別人格のため)
もしかしたら、許認可などの関係で解散できないと言っているかもしれないので、理由を一度確認したほうが良いかもしれません。
早速の回答ありがとうございます。
なぜ出来ないのですか?と聞きましたが、登記や清算に時間がかかるからとのことでした。
登記や清算に時間がかかることは承知しておりますし、建設業許可の引継ぎをお願いする社労士さんにも上記内容をお話しましたが、「決算まで解散出来ないということはないと思います」とのご回答でした。
解散日を12月30日にして、そこから清算期間へ入り、法人の清算と平行して来年1月1日より個人事業主として引継ぎながら仕事をしたかったのですが、それも出来ないといわれ、どうしたらいいのか分かりません。

河野大佑
>建設業許可の引継ぎをお願いする社労士さんにも上記内容をお話しましたが、「決算まで解散出来ないということはないと思います」とのご回答でした。
なるほどです。
>解散日を12月30日にして、そこから清算期間へ入り
たしかに、このタイミングであれば難しいかもしれませんが、次の決算まで時間がかかる理由はわかりませんね、、、
(もしかしたら、税理士事務所の繁忙期が5月まで続くため、この期間に手続が発生することを避けている可能性があるかもしれませんね。解散時と清算時に決算を行う必要が出るので。)
>それも出来ないといわれ、どうしたらいいのか分かりません。
別の税理士などに依頼をすることも検討するのはありかもしれませんね。
本投稿は、2022年12月26日 18時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。