役員退職金の算出
代表取締役が退任し、退職金（退職慰労金）を要求されています。代表取締役は入社依頼ずっと同じ会社に在籍し、社員２３年、取締役１０年、代表取締役１０年です。退職時の月額報酬２５０万円でした。元代表取締役は、一般的だと退職金＝退職時の月額報酬ｘ勤続年数ｘ功績倍率（代表取締役は３）が使われるから、２５０ｘ４３ｘ３＝３２２５０万円を主張しています。上記の算出式の勤続年数とは会社にいた全期間ではなく、退職金は、代表取締役在任期間の退職金、社員在任期間の退職金と、取締役在任期間の退職金をそれぞれ算出し、足したものでならないのでしょうか？要求が非常に多額で困っていますので、退職金算出の一般的な考え方を教えてください。よろしくお願いします。
税理士の回答
退職金の算出に関する一般的な考え方としては、勤続年数や役職ごとの功績倍率を考慮しつつ、役職段階に応じて異なる取り扱いをすることが一般的です。
1. 勤続年数の取り扱い:
一般には、役員退職金を算出する際、全勤続年数を単純に加算するのではなく、役職ごとに分けて計算します。したがって、それぞれの役職での勤続期間について計算し、その合算を行う方法が用いられます。
2. 役職ごとの計算:
- 社員期間（23年）: この期間については、一般社員の報酬水準と功績倍率を適用します。一般社員の功績倍率は、通常1.0から1.5程度が用いられることがあります。
- 取締役期間（10年）: この期間には、取締役としての功績倍率を適用します。通常、2.0程度が一般的です。
- 代表取締役期間（10年）: 代表取締役としての功績倍率を適用します。ここでは、約3.0が用いられます。
3. 最終的な計算方法:
それぞれの職位に応じて以下のように計算します。
- 社員在任期間の退職金 = 最終月額報酬 x 社員期間 x 社員倍率
- 取締役在任期間の退職金 = 最終月額報酬 x 取締役期間 x 取締役倍率
- 代表取締役在任期間の退職金 = 最終月額報酬 x 代表取締役期間 x 代表取締役倍率
4. 合計退職金:
最終的には、これら個別に計算した退職金を合計し、総額としての退職金を確定します。
回答ありがとうございます。取締役の方々へ説明して進めることができそうです
本投稿は、2024年12月07日 18時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
